FXの税金は一律20.315%｜確定申告のやり方・損失繰越3年・海外FXの注意

Q: FXの損失は株の利益と相殺できますか？

できません。FXは先物取引に係る雑所得等、株式は株式等の譲渡所得等という別グループの分離課税のため互いに損益通算できません。FXと通算できるのはCFD・商品先物・株価指数オプションなど同グループの取引です。

Q: 損した年も確定申告すべきですか？

すべきです。損失を申告し毎年連続して申告すれば、翌年以後3年間の利益から差し引けます。申告しないと繰越控除の権利を失います。

Q: 会社員はいくらの利益から申告が必要ですか？

FXを含む給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。

最終更新：2026年6月11日／本記事の制度内容は国税庁の公表情報（2026年6月時点）に基づきます。各要件の出典は本文中にリンクで明記しています。

国内FX（外国為替証拠金取引）の利益は、給与とは合算されない申告分離課税・一律20.315%です。どれだけ稼いでも税率は一定で、損した年は3年間の繰越控除も使えます。一方で、株や暗号資産とは損益通算できない、海外FX業者は総合課税（最大55%）という重要な違いも。この記事では、FXの税金のルールと確定申告のポイントを国税庁の出典つきで整理します。

課税ルールの要点

① 国内FXの利益（為替差益＋スワップポイント）は「先物取引に係る雑所得等」として一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の申告分離課税［国税庁 No.1521］。
② CFD・先物・オプションとは損益通算できるが、株式・投資信託・暗号資産とは不可。
③ 損失は翌年以後3年間繰り越せる（毎年連続して確定申告が条件）［国税庁 No.1523］。
④ 海外FX業者は対象外＝総合課税の雑所得（累進・最大55%）で繰越も不可。
⑤ 会社員は給与以外の所得20万円超で確定申告が必要（20万円以下でも住民税の申告は必要）。

投資・FX

税率と所得の区分

	国内FX	海外FX業者
所得区分	先物取引に係る雑所得等（申告分離）［国税庁 No.1522］	雑所得（総合課税）
税率	一律20.315%	累進約15〜55%（住民税込み）
損失の繰越	3年間可	不可
他と損益通算	CFD・商品先物・日経225オプション等と可	総合課税の雑所得内のみ

課税対象は決済して確定した為替差益＋受け取ったスワップポイントです（未決済ポジションの含み益は原則対象外。スワップの扱いは業者の仕様により異なるため年間損益報告書で確認）。利益が大きいほど、総合課税の暗号資産（最大55%）より有利な税制です。

損益通算と「3年繰越」の使い方

同じグループ内で通算：FXの損失は、CFD・商品先物・株価指数先物/オプションなど「先物取引に係る雑所得等」の利益と相殺できます。株式・投資信託（別の分離課税）や暗号資産（総合課税）とは相殺できません。
損失繰越は「申告してこそ」：損した年に確定申告で損失を申告し、その後も毎年連続して申告することで、翌年以後3年間の利益から差し引けます［国税庁 No.1523］。「損したから申告しない」は繰越の権利を捨てる行為です。
例：昨年−100万円（申告済み）→ 今年＋150万円 → 課税対象は50万円、税額は約10.2万円。

確定申告が必要な人・やり方

会社員：FXを含む給与以外の所得が年20万円超なら確定申告（20万円ルールの詳細。20万円以下でも住民税の申告は必要）。
個人事業主・専業：他の所得と合わせて通常どおり確定申告。
必要書類：FX会社が発行する年間損益報告書（期間損益報告書）。申告書では「先物取引に係る雑所得等」の欄＋計算明細書を使います。e-Taxなら画面の案内に沿って入力できます。
経費にできるもの：取引手数料のほか、FXのための書籍・セミナー・VPS利用料・通信費の按分など「取引に直接必要な支出」。
申告した年は、6月の住民税決定通知書に住民税5%分が反映されます。

海外FX業者の注意（税制が全く違う）

金融庁登録のない海外FX業者での取引は、申告分離課税の対象外で総合課税の雑所得になります。給与と合算した累進税率（住民税込み最大55%）が適用され、損失の繰越もできません。「ハイレバレッジで稼げても税金で持っていかれる」構造に加え、出金トラブルや無登録業者の勧誘被害も多発しています。税制面だけでも国内業者が大きく有利です。

よくある質問

FXの利益にかかる税金は何%ですか？

国内FXは利益の大きさにかかわらず一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の申告分離課税です。海外FX業者の場合は総合課税となり、所得に応じて最大55%程度かかります。

FXの損失は株の利益と相殺できますか？

できません。FXは「先物取引に係る雑所得等」、株式は「株式等の譲渡所得等」という別グループの分離課税のため、互いに損益通算できません。FXと通算できるのはCFD・商品先物・株価指数オプションなど同グループの取引です。

損した年も確定申告すべきですか？

すべきです。損失を申告し、その後毎年連続して申告すれば、翌年以後3年間の利益から損失を差し引けます。申告しないと繰越控除の権利を失います。

会社員はいくらの利益から申告が必要ですか？

FXを含む給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下で申告不要の場合でも、住民税の申告は別途必要な点に注意してください。

データの出典

FXの課税関係（申告分離・20.315%）：国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係
先物取引に係る雑所得等の課税の特例（損益通算の範囲）：国税庁 No.1522
損失の繰越控除（3年・連続申告）：国税庁 No.1523

※本記事は一般的な情報提供であり、投資勧誘・税務上の助言ではありません。スワップポイントの課税時期など細部は取引業者の仕様・個別事情によるため、税務署・税理士にご確認ください。