タンス預金・名義預金はなぜバレる？相続税調査の実態と正しい生前対策

カテゴリ：相続・贈与

最終更新：2026年6月12日／本記事の統計は国税庁「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」等（2026年6月時点で公表されている確定値）に基づきます。本記事は財産の隠し方ではなく、制度の仕組みと正規の対策を解説するものです。

「現金で持っていれば相続税はバレない」「子ども名義の口座に移しておけば大丈夫」。相続の現場で最も多い誤解です。統計は逆を示しています。相続税の実地調査では約85%で申告漏れが見つかり、漏れた財産の第1位は現金・預貯金。その典型がタンス預金と名義預金です。なぜ見つかるのか、どこからが「故人の財産」と判定されるのか、そして隠すのではなく合法的に減らす方法を解説します。

統計が示す現実

① 相続税の実地調査（令和5事務年度 8,556件）では84.2%で非違（申告漏れ等）が発見され、追徴は857億円と過去最高［国税庁］。
② 申告漏れ財産の最多は現金・預貯金（構成比約3割）で、タンス預金・名義預金がその中心。
③ 税務署はKSKシステムで生前の所得・財産情報を蓄積し、調査では金融機関に過去約10年分の取引を照会できる。「生前の収入に対して遺産が少なすぎる」は即座に分析される。
④ 名義預金の判定は「名義」ではなく「誰が原資を出し、誰が管理していたか」。
⑤ 正解は隠すことではなく、生前贈与（年110万円）・相続時精算課税などの正規の対策。バレた場合は重加算税35%で、節税どころか大損になる。

グレーゾーン研究

なぜバレるのか（税務署の見える範囲）

生前の蓄積データ：KSKシステムには故人の過去の確定申告・源泉徴収・不動産・株式・金の売買（支払調書）・保険金などの情報が蓄積されています。「生涯収入から推計した財産」と「申告された遺産」のギャップが大きいと、調査対象に選ばれます。
口座の遡及照会：調査官は金融機関へ故人と「家族」の口座の過去取引（実務上約10年分）を照会できます。死亡直前の大口出金（→タンス預金化）、家族口座への定期的な振込はここで浮かびます。
タンス預金の末路：現金は保管中の盗難・災害リスクに加え、使う時・預け入れる時に記録が生まれます。相続人が遺産分割でもめた際に他の相続人から申告されるケースも実務では珍しくありません。

名義預金の判定基準（名義では決まらない）

「子や孫の名義の口座」でも、次の実質で判定されます。相続税調査で最も指摘が多い論点です。

判定要素	故人の財産（名義預金）とされやすい	本人の財産とされやすい
原資	故人が入金（収入のない専業主婦・子の高額口座）	本人の収入・贈与契約済みの資金
管理	通帳・印鑑・キャッシュカードを故人が保管	名義人自身が保管・利用
認識	名義人が口座の存在を知らない	贈与を受けた認識があり自由に使える
記録	贈与契約書も申告もない	贈与契約書・110万円超の年の贈与税申告がある

つまり「あげたつもり」では贈与は成立していません。専業主婦の「へそくり」口座も、原資が夫の収入なら夫の相続財産と判定されるのが原則です（家計の余りの帰属は調査で頻出の争点）。

バレた場合のコスト（隠すのは割に合わない）

申告漏れには過少申告加算税（10〜15%）、意図的な隠蔽と認定されれば重加算税35%（無申告なら40%）＋延滞税。
相続税は税率10〜55%。たとえば3,000万円のタンス預金の隠蔽が発覚すると、本税＋重加算税＋延滞税で隠した額の半分前後が消えることもあります。
令和5事務年度は無申告事案への追徴も123億円と過去最高。「基礎控除以下のはず」という思い込みも、名義預金を足すと超えることがよくあります（基礎控除の計算）。

正しい対策（隠さず減らす）

生前贈与をきちんと成立させる：贈与契約書を作り、受け取る側が管理する口座へ振込み、受贈者が自由に使える状態にする。年110万円の基礎控除内なら申告不要です（非課税枠の正しい使い方。相続前7年の持ち戻しに注意）。
相続時精算課税の110万円控除（2024年〜）や、教育費の都度援助（もともと非課税）も有効。
すでに名義預金がある場合：相続の際に故人の財産として正しく申告するのが原則。生前に整理するなら、改めて贈与契約を結び直す方法を税理士に相談を。
現金は使途と出所の記録を残す。記録こそが家族を守ります。