「現金で持っていれば相続税はバレない」「子ども名義の口座に移しておけば大丈夫」。相続の現場で最も多い誤解です。統計は逆を示しています。相続税の実地調査では約85%で申告漏れが見つかり、漏れた財産の第1位は現金・預貯金。その典型がタンス預金と名義預金です。なぜ見つかるのか、どこからが「故人の財産」と判定されるのか、そして隠すのではなく合法的に減らす方法を解説します。
① 相続税の実地調査（令和5事務年度 8,556件）では84.2%で非違（申告漏れ等）が発見され、追徴は857億円と過去最高［国税庁］。
② 申告漏れ財産の最多は現金・預貯金（構成比約3割）で、タンス預金・名義預金がその中心。
③ 税務署はKSKシステムで生前の所得・財産情報を蓄積し、調査では金融機関に過去約10年分の取引を照会できる。「生前の収入に対して遺産が少なすぎる」は即座に分析される。
④ 名義預金の判定は「名義」ではなく「誰が原資を出し、誰が管理していたか」。
⑤ 正解は隠すことではなく、生前贈与（年110万円）・相続時精算課税などの正規の対策。バレた場合は重加算税35%で、節税どころか大損になる。
なぜバレるのか（税務署の見える範囲）
- 生前の蓄積データ：KSKシステムには故人の過去の確定申告・源泉徴収・不動産・株式・金の売買（支払調書）・保険金などの情報が蓄積されています。「生涯収入から推計した財産」と「申告された遺産」のギャップが大きいと、調査対象に選ばれます。
- 口座の遡及照会：調査官は金融機関へ故人と「家族」の口座の過去取引（実務上約10年分）を照会できます。死亡直前の大口出金（→タンス預金化）、家族口座への定期的な振込はここで浮かびます。
- タンス預金の末路：現金は保管中の盗難・災害リスクに加え、使う時・預け入れる時に記録が生まれます。相続人が遺産分割でもめた際に他の相続人から申告されるケースも実務では珍しくありません。
名義預金の判定基準（名義では決まらない）
「子や孫の名義の口座」でも、次の実質で判定されます。相続税調査で最も指摘が多い論点です。
| 判定要素 | 故人の財産（名義預金）とされやすい | 本人の財産とされやすい |
|---|---|---|
| 原資 | 故人が入金（収入のない専業主婦・子の高額口座） | 本人の収入・贈与契約済みの資金 |
| 管理 | 通帳・印鑑・キャッシュカードを故人が保管 | 名義人自身が保管・利用 |
| 認識 | 名義人が口座の存在を知らない | 贈与を受けた認識があり自由に使える |
| 記録 | 贈与契約書も申告もない | 贈与契約書・110万円超の年の贈与税申告がある |
つまり「あげたつもり」では贈与は成立していません。専業主婦の「へそくり」口座も、原資が夫の収入なら夫の相続財産と判定されるのが原則です（家計の余りの帰属は調査で頻出の争点）。
バレた場合のコスト（隠すのは割に合わない）
- 申告漏れには過少申告加算税（10〜15%）、意図的な隠蔽と認定されれば重加算税35%（無申告なら40%）＋延滞税。
- 相続税は税率10〜55%。たとえば3,000万円のタンス預金の隠蔽が発覚すると、本税＋重加算税＋延滞税で隠した額の半分前後が消えることもあります。
- 令和5事務年度は無申告事案への追徴も123億円と過去最高。「基礎控除以下のはず」という思い込みも、名義預金を足すと超えることがよくあります（基礎控除の計算）。
正しい対策（隠さず減らす）
- 生前贈与をきちんと成立させる：贈与契約書を作り、受け取る側が管理する口座へ振込み、受贈者が自由に使える状態にする。年110万円の基礎控除内なら申告不要です（非課税枠の正しい使い方。相続前7年の持ち戻しに注意）。
- 相続時精算課税の110万円控除（2024年〜）や、教育費の都度援助（もともと非課税）も有効。
- すでに名義預金がある場合：相続の際に故人の財産として正しく申告するのが原則。生前に整理するなら、改めて贈与契約を結び直す方法を税理士に相談を。
- 現金は使途と出所の記録を残す。記録こそが家族を守ります。
よくある質問
タンス預金は本当にバレるのですか？
高確率で把握されます。税務署は故人の生前の収入・資産情報を蓄積しており、死亡前の大口出金は金融機関への照会（実務上約10年分）で判明します。相続税の実地調査の84.2%で申告漏れが見つかり、その最多が現金・預貯金という統計が実態を物語っています。
子ども名義の口座に毎年振り込んできました。これは贈与になっていますか？
通帳と印鑑を親が管理し、子が口座の存在や金額を知らない場合は、贈与が成立しておらず「名義預金」として親の相続財産と判定されるのが原則です。贈与契約書を作り、子自身が管理・使用できる状態にすることが必要です。
専業主婦のへそくりも相続税の対象ですか？
原資が夫の収入であれば、原則として夫の相続財産に含めて申告する必要があります。長年の家計のやりくりで貯めた場合でも、調査では原資ベースで判定されるのが実務です。
すでにある名義預金はどうすればいいですか？
相続が発生したら、故人の財産として正しく申告に含めるのが原則です（隠すと重加算税35%）。生前であれば、改めて正式な贈与として成立させ直す・110万円の範囲で計画的に移すなどの方法があり、金額が大きい場合は税理士への相談をおすすめします。
データの出典
- 実地調査8,556件・非違割合84.2%・追徴857億円（過去最高）・申告漏れ財産の最多は現金・預貯金・無申告事案追徴123億円：国税庁 令和5事務年度における相続税の調査等の状況（PDF）
- 重加算税（35%・40%）：財務省 加算税制度の概要
※本記事は制度の解説と正規の対策の紹介であり、財産の隠匿を助長するものではありません。個別の判断は税理士・税務署にご相談ください。
