国が売る土地はどこで探せますか？

財務省の国有財産の売却情報や国有財産の売却情報サイト、地域を管轄する財務局・財務事務所の公示中物件で確認できます。気になる物件は現地と権利・インフラを必ず自分で調べましょう。

国が相続した土地を最大9割引きで売る？買い方・注意点・税金を解説

Q: 安い土地を買うリスクは何ですか？

売れ残った土地は、接道がなく建物が建てられない、市街化調整区域や原野・山林で使いにくい、遠隔地で管理しきれない、といった理由を抱えがちです。出口（再売却）も難しいため、用途と管理の見通しを立ててから検討しましょう。

最終更新：2026年6月18日／本記事は財務省（財政制度等審議会国有財産分科会）・法務省の公表資料（2026年6月時点）を確認して作成しています。政策の見直しは検討・方針段階の内容を含むため、最新の発表をご確認ください（出典は本文中と末尾に記載）。

「国が引き取った相続土地を、評価額の最大9割引きで売る」という話が話題になっています。これは財務省が、相続などで国の手に渡った土地（国庫帰属財産）の買い手を増やすために値引きを大幅に広げる方針を示したものです。なぜ国がそんな土地を抱え、なぜ9割も引くのか。そして一般の人でも買えるのか・買うときの注意点と税金まで、一次情報をもとに整理します。

相続・国有財産・不動産

何が起きているのか（要点）

財務省は、国が引き取った相続土地（国庫帰属財産）の処分を進めるため、次のような見直しを検討・実施しています。

最大9割引きの方針（評価の見直し）

令和8年6月17日の財政制度等審議会国有財産分科会（第68回）の資料1「相続土地国庫帰属財産の評価」で、売れ残っている国庫帰属の土地について、評価額を最大9割引き下げられるようにする方針が示されました［財務省第68回資料］。報道では、いきなり9割引くのではなく、買い手がつかない土地の価格を段階的に引き下げ、最終的に最大9割引きにする仕組みとされています（段階の刻みは報道ベースで、要確認）。

「負動産」を随意契約で売れるように

令和8年2月27日の同分科会（第67回）でも、引き取り手のない宅地などの不動産（いわゆる負動産）について、一般競争入札だけでなく随意契約でも売却できるようにする見直しが議論されました［財務省第67回資料］。隣の土地の所有者などに、入札を経ずに直接売れるようにする狙いです。

※どちらも国の財産処分のルールに関わる見直しで、対象や運用は今後の発表で確定します。本記事は2026年6月時点の方針・資料に基づきます。

なぜ国がそんな土地を持っているのか

国が個人の土地を持つのは例外的に思えますが、相続まわりで次の3つのルートから土地が国の手に渡ります。

ルート	どういう土地か
相続人がいない（相続人不存在）	亡くなった人に相続人がおらず、最終的に国庫に帰属した財産
相続税の物納	相続税を現金で払えず、土地そのもので納めた（物納した）もの
相続土地国庫帰属制度	2023年4月開始。要らない相続土地を、負担金を払って国に引き取ってもらう制度で国に渡ったもの［法務省］

とくに3つ目の制度は、地方の使い道のない土地が国に集まりやすく、国としては「引き取ったはいいが売れない」土地を抱えがちです。今回の値引き拡大は、その出口を作るための見直しといえます。

なぜ最大9割も値引きするのか

国有地は本来、不動産鑑定などをもとにした評価額で売られ、安売りはしません。それでも大幅値引きに踏み切るのは、対象の多くが市場で売れ残ってきた「負動産」だからです。

地方や郊外にあり、そもそも買い手が少ない
接道していない、形がいびつ、原野・山林など使いにくい土地
国が持ち続けると管理コスト（草刈り・境界管理・不法投棄対策など）がかかる
所有者不明土地・管理されない土地を減らす政策目的とも一致する

もともと国有地は、一般競争入札で売れ残ると見積価格を引き下げて再入札する運用があります。今回はその引き下げ幅を最大9割まで広げ、さらに随意契約も使えるようにして、滞留した土地を動かそうという狙いです。

一般の人でも買えるのか・買い方

買えます。国有財産（普通財産）は、原則として誰でも購入を検討できます。主な探し方・買い方は次のとおりです［財務省国有財産の売却情報］。

物件を探す：財務省の国有財産の売却情報や、国有財産の売却情報サイト、お住まいの地域を管轄する財務局・財務事務所の公示物件を確認します。
現地と条件を確認：接道・境界・上下水道・用途地域・再建築の可否などを必ず自分で調べます。安い土地ほどここが重要です。
入札または申し込み：売り方は主に2つ。一般競争入札（国が定めた予定価格以上で、最高値を付けた人が落札）と、先着順売却（公示された価格で申し込み順に買える）です。
契約・代金の支払い：落札・申込後に売買契約を結び、代金を納めて引き渡しを受けます。

※すべての国有地が9割引きになるわけではありません。値引きの対象は、売れ残った特定の国庫帰属財産などが中心になる見込みです。

安さに飛びつく前に：売れ残った理由を疑う

9割引きは魅力的ですが、売れ残ったのには理由があります。買ってから後悔しないよう、次の点を確認しましょう。

狙う価値があるケース

隣地として自分の土地と一体活用できる
資材置場・駐車場・家庭菜園など用途が限定的でよい
接道・インフラがあり、再建築や利用が現実的

注意が必要なケース

接道なしで建物が建てられない（再建築不可）
市街化調整区域・原野・山林で利用が難しい
境界不明、上下水道なし、遠隔地で管理しきれない

買った後も毎年お金がかかる

土地は持っているだけで固定資産税が毎年かかり、草刈りや不法投棄対策などの管理の手間・費用も発生します。出口（再売却）も難しい土地が多く、「安く買えた」が「手放せない負動産を抱えた」に変わるリスクがあります。固定資産税の考え方は固定資産税の計算を参照してください。

買うとき・手放すときの税金

値引きで安く買えても、税金は別途かかります。買う側・手放す側それぞれを整理します。

立場	かかるお金	ポイント
買う側	不動産取得税	取得時に一度。原則「固定資産税評価額 × 税率」。買った値段ではなく評価額が基準
	登録免許税	所有権の登記にかかる
	固定資産税	毎年かかる。安く買っても評価額ベースで課税される
手放す側	相続土地国庫帰属の負担金	国に引き取ってもらう側は、原則20万円〜（宅地・田畑・森林は面積等で算定）の負担金が必要［法務省］

※「安く買える＝固定資産税も安い」ではありません。固定資産税・不動産取得税は購入価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算されます。相続まわりの税金は相続税の基礎控除と節税対策も参考に。

投資・活用として見たときの現実

「9割引き」は値ごろ感がありますが、割引率の大きさと投資としての旨みは別物です。値引きされる土地の多くは、収益を生みにくく、再売却も難しいものです。利回りを期待する投資というより、隣地の買い増しや特定用途での活用、または地域とのつながりが前提の取得と考えるのが現実的です。空き家・古家とセットで考えるなら空き家の3000万円特別控除やマイホーム売却の3000万円特別控除も押さえておきましょう。