会社員・個人事業主向け
税制改正シミュレーター|令和8年 改正前後で手取りはいくら変わる?
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。あなたの所得税・住民税・手取りが「改正前」と「改正後(令和8年分)」でいくら変わるかを、その場で試算します。計算過程もすべて表示します。
試算の前に会社員は源泉徴収票か給与明細(額面年収・社会保険料)、個人事業主は事業所得と国民健康保険+国民年金の年額の見込みをご用意ください
登録不要。入力した数値はどこにも送信されず、お使いの端末の中だけで計算します(概算)。
1
あなたの立場
あなたの立場
会社員は給与所得者、個人事業主は事業所得で計算します。
2
収入と社会保険料
円
会社員は額面年収(税金や社会保険料を引く前)、個人事業主は事業所得(収入−経費)を入れます。
円
会社員は空欄なら社会保険料を年収の約15%で自動概算します。個人事業主は国民健康保険+国民年金の年額(概算でも可)を入力してください。
※ 本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算で、税務上の助言ではありません。独身・扶養なし・他の所得控除なしを前提とし、社会保険料は改正前後で同額として計算します。住民税は「所得割10%+均等割5,000円」の概算(自治体差・非課税限度額の細部は未反映)。特定親族特別控除・各種控除は反映していません。正確な金額は国税庁「確定申告書等作成コーナー」やお住まいの税務署・税理士にご確認ください。
この改正のポイント(令和8年分・国税庁 一次情報)
- 基礎控除(所得税):合計所得489万円以下=104万円/489万超〜655万円=67万円/655万超〜2,350万円=62万円に引上げ(改正前は一律48万円)。
- 給与所得控除の最低保障額:55万円 → 74万円(令和8・9年分)。
- 住民税の基礎控除は43万円で据え置き(改正なし)。住民税の給与所得控除の最低保障額は55万→74万(令和9年度分から)。
- 適用は令和8年分以後の所得税(施行 令和8年12月1日)。給与のみの非課税ラインは103万円 → 約160万円に。
出典:
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