省エネ家電・エアコン買替の補助金2026｜自治体の支援と探し方
猛暑と電気代の高騰が続く2026年の夏。「古いエアコンを省エネ機種に買い替えたい」「補助金は使える？」という関心が高まっています。まず知っておきたいのは、省エネ家電の買い替えに“国の一律の補助金”は基本的になく、支援は自治体独自が中心だという点。この記事では、代表例の東京ゼロエミポイント、住民税非課税・高齢者世帯向けのエアコン購入助成、対象の探し方、そして補助金は課税されるのかまでを、2026年夏の情報で整理します。
①省エネ買い替え支援（省エネ性能の高い家電への買い替えを後押し。例：東京ゼロエミポイント）
②熱中症対策のエアコン購入助成（住民税非課税・高齢者などの世帯が対象。命を守るための支援）
どちらも自治体ごとなので、お住まいの市区町村の制度を確認するのが基本です。
支援は「2種類」ある
省エネ買い替え支援（誰でも系）
古い家電を省エネ性能の高い新品に買い替えるとポイント・値引き。所得要件がない自治体も。代表例が東京ゼロエミポイント。
熱中症対策のエアコン助成（対象者限定）
住民税非課税・高齢者・障害者・生活保護世帯などが対象。エアコンの購入・設置費を助成。命を守るための福祉的支援。
【代表例】東京ゼロエミポイント
省エネ家電買い替え支援の代表格が、東京都の東京ゼロエミポイントです。設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品に買い替えた都民にポイント（＝店頭での値引き）が付きます［東京都環境局］。
| 対象家電 | 支援額（目安） |
|---|---|
| エアコン | 最大 約8万円相当（機種による） |
| 冷蔵庫 | 最大 約7〜8万円相当（サイズ・機種による） |
| 給湯器（エコキュート等） | 一律 12,000円相当 |
| 高齢者・障害者のエアコン購入 | 一律 80,000ポイント（要・事前登録） |
家電販売店で対象家電を買うときに規約に同意すると、ポイント相当分がその場で値引きされます（後から申請する手間が少ない）。対象期間は令和6年10月1日〜令和9年（2027年）3月31日で、令和8年度（2026年度）も継続。詳しくは東京ゼロエミポイントの解説（東京ゼロエミポイントとは）もご覧ください。
※東京都以外にも、省エネ家電の買い替え支援やポイント事業を実施する自治体があります（内容・時期は年度で変わります）。
【福祉】住民税非課税・高齢者向けのエアコン購入助成
もう一つの柱が、熱中症から命を守るためのエアコン購入助成です。多くの市区町村が、住民税非課税世帯・高齢者・障害者・生活保護世帯などを対象に、エアコンの購入・設置費用を助成しています（例：東京都中央区・港区・練馬区、新潟県魚沼市など）［中央区の例］。
この助成は、多くの自治体で申請して助成決定の通知を受けてから購入したエアコンが対象です。先に買ってしまうと対象外になるケースが多いので注意。対象者の要件（年齢・世帯・課税状況）や上限額は自治体で異なるため、必ず購入前にお住まいの市区町村へ確認しましょう。
自分の地域の支援を探す手順
① お住まいの市区町村の公式サイトで「省エネ家電 補助」「エアコン 助成」「買い替え ポイント」を検索
② 都道府県の公式サイトで省エネ・脱炭素関連の家庭向け支援を確認
③ 高齢者・非課税世帯は「熱中症対策 エアコン 助成」で福祉部門の制度もチェック
④ 買う前に対象製品・申請方法・期限（予算上限での早期終了）を必ず確認
※電気・ガス代そのものの負担軽減は電気・ガス代補助が2026年夏に再開、家庭の創エネ支援は太陽光・蓄電池・V2H補助金もあわせてご覧ください。
補助金に税金はかかる？
個人が家庭用に受け取る自治体の補助金は、税務上は一時所得にあたります。ただし一時所得には年間50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて50万円以内なら課税されず、申告も不要です［国税庁 No.1490］。なお、東京ゼロエミポイントのように店頭で値引きされる形は、そもそも「安く買えた」だけなので、税金を気にする場面はほとんどありません。事業用（店舗など）で受け取る補助金は原則として収入（益金）になります。
まとめ
よくある質問
エアコンの買い替えに国の補助金はある？
省エネ家電の買い替えに対する国の一律の補助金は基本的にありません。支援は自治体独自が中心で、東京都の東京ゼロエミポイントのような買い替え支援や、市区町村の熱中症対策のエアコン購入助成があります。
東京ゼロエミポイントでいくら安くなる？
エアコンや冷蔵庫で最大約7〜8万円相当、給湯器（エコキュート等）は一律12,000円相当が目安です（機種による）。高齢者・障害者のエアコン購入は事前登録で一律80,000ポイント。店頭で直接値引きされ、対象期間は2027年3月末までです。
非課税世帯や高齢者向けのエアコン助成は？
多くの市区町村が、住民税非課税・高齢者・障害者・生活保護世帯などを対象に、エアコンの購入・設置費を助成しています。購入・設置費の1/2・上限5万円などが目安ですが、多くは「申請して決定通知を受けてから購入」が条件なので、買う前に確認が必要です。
家電の補助金に税金はかかる？
個人が家庭用に受け取る自治体補助金は一時所得で、年間50万円の特別控除内なら課税されず申告も不要です。店頭で値引きされる東京ゼロエミポイントのような形は、そもそも税金を気にする場面がほとんどありません。
参考リンク（出典）
本記事は次の公的資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。金額・期間・対象は自治体・年度で異なり、予算上限で早期終了することもあるため、購入前に必ず最新をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供であり、税務・行政手続きのアドバイスではありません。補助の対象可否・金額・税金の扱いは、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。
