2026年7月は、国の大型補助金の締切が下旬に集中します。主役はデジタル化・AI導入補助金（各枠7/21）、中小企業省力化投資補助金 一般型 第7回（7/31）、事業承継・M&A補助金 十五次（7/24）の3つ。いずれも電子申請にGビズIDプライムが必要で、締切間際は準備が間に合わないことも多いので、今から動くのが安全です。先月分は6月締切の補助金まとめにまとめています。
| 補助金 | 締切 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 7/21(火) 17:00 | 最大450万円 | 1/2（賃上げ2/3〜） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型・第7回） | 7/31(金) 17:00 | 最大1億円 | 1/2〜 |
| 事業承継・M&A補助金（十五次公募） | 7/24(金) 17:00 | 最大2,000万円 | 1/2〜2/3 |
7月締切の補助金 詳細
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
締切 7/21(火) 17:00会計ソフト・受発注/在庫管理システム・AI搭載ツールなどの導入費を支援。個人事業主も申請可能で、7月締切のなかでは最も使いやすい補助金です。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の1次締切分がいずれも7月21日です［事務局スケジュール］。
導入するITツールは事務局に登録済みの製品から選びます。なお複数者連携IT導入枠だけは締切が遅く、8月25日が締切予定です。
インボイス対応の会計ソフトや受発注システムを導入するなら「インボイス枠」を使うと補助率・補助額が手厚くなります。パソコン・POSレジ等のハードもインボイス対応類型で対象になります。インボイス制度への対応を機に導入を検討している人に向いています。
中小企業省力化投資補助金（一般型・第7回）
締切 7/31(金) 17:00人手不足の解消につながる省力化・自動化の設備投資を、オーダーメイドで幅広く支援する大型枠です。第7回は2026年7月1日に受付開始、7月31日17:00が締切（採択発表は11月中旬予定）［中小企業庁］。
登録カタログから選ぶ「カタログ注文型」（最大1,500万円・随時受付）とは別枠で、こちらは自社に合わせた設備投資を計画して申請する一般型です。上限が大きい分、事業計画の作り込みが必要になります。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得に一定の期間がかかります。未取得のまま7月31日を待つと間に合いません。まずGビズIDの取得から着手してください。
事業承継・M&A補助金（十五次公募）
締切 7/24(金) 17:00後継者への引継ぎや、M&Aによる譲受・譲渡にかかる費用（専門家費用・設備投資・PMI等）を支援する制度です。十五次公募の申請受付は2026年6月19日〜7月24日17:00です［中小企業庁］。
事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠などがあり、枠ごとに上限が異なります。十五次では、小規模事業者のM&A仲介手数料を支援する「小規模M&A支援類型」（上限150万円）が新設されました。正確な枠・上限は公募要領で確認してください。
「7月締切」と誤解されやすい補助金
ネット上の情報には年度・回次がずれているものもあります。次の2つは2026年7月が締切ではないので注意してください。
令和8年度（2026年度）の通常枠は次回が第20回（11月受付開始・12月締切の予定）で、7月締切ではありません。ただし別枠の災害支援枠は7月27日ごろ受付開始の見込みで、対象地域の被災事業者向けです。
直近の第22次は2026年1月に締切済み。次回公募は2026年春以降に予定されており、7月に締切があるわけではありません。最新回次は公式サイトで確認を。
申請前に必ず押さえる｜補助金の税務処理
補助金は「もらって終わり」ではありません。受け取った補助金は原則として課税対象です。税金サイトとして、ここは特に正確に押さえておきましょう。
法人は受け取った補助金が益金に算入され法人税の対象に、個人事業主は事業所得の総収入金額に算入され所得税の対象になります。「補助金で機械を買ったのに、その補助金に税金がかかる」点を見落とすと、納税時に資金不足になることがあります［国税庁 No.5763］。
固定資産の取得に充てた国庫補助金等は、圧縮記帳で受け取った年度の課税を繰り延べられます（個人は所得税法42条の総収入金額不算入の特例）。ただしこれは課税の「繰り延べ」であって「免除」ではなく、圧縮後の帳簿価額で減価償却するため翌年以降の償却費が小さくなり、その分だけ各年の所得が増えます。
補助金そのものは対価性がないため消費税は不課税です。一方、補助対象の設備購入時に支払った消費税は通常どおり仕入税額控除の対象です（簡易課税・免税事業者を除く）。
設備価格：500万円／補助金：250万円／自己負担：250万円
受け取った補助金250万円は益金（総収入金額）に算入 → そのままだと法人税・所得税が増える
圧縮記帳を使えば、250万円分の課税をその年は繰り延べ可能
注意：圧縮後は帳簿価額250万円で減価償却するため、毎年の償却費は半分に
まとめ
関連コラム
- 6月締切の補助金まとめ（先月分・比較用）
- 補助金・助成金ガイド（探し方・申請の基本）
- 知られていないニッチな補助金・助成金6選
- AI導入に使える補助金
- 個人事業主の税金ガイド／法人の税金ガイド
よくある質問
補助金の締切は毎年7月で固定？
いいえ。主要な補助金（デジタル化・AI導入、ものづくり、持続化、省力化投資、事業承継・M&Aなど）は年に複数回の公募（締切）があり、回次ごとに締切日が変わります。本記事は公開時点の情報のため、最新の公募回・締切は必ず各公式サイトで確認してください。
個人事業主でも申請できる補助金はある？
はい。デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も申請できます。7月締切のなかでは最も使いやすく、会計ソフトやAIツールの導入に向いています。
補助金をもらったら税金はかかる？
事業者が受け取る補助金は原則として収入に算入され課税対象です。設備など固定資産の取得に充てた国庫補助金等は、圧縮記帳で課税を繰り延べできます。
申請で失敗しないコツは？
交付決定（採択）前の発注・契約・支払いは対象外になります。多くは後払い方式で、電子申請にGビズIDプライムが必要です。早めの準備と、認定支援機関・商工会・商工会議所への相談が有効です。
参照元・公式情報
本記事は公開時点（2026年7月）の情報です。締切日・補助額・要件は公募回次で変わるため、申請前に各補助金の公式サイト・公募要領を必ずご確認ください。
- 中小企業庁 ミラサポplus（補助金・給付金等の制度一覧）
- 中小機構 補助金活用ナビ（最新スケジュール）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算）
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし
※本記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。締切日・補助額・要件は公募回次により変わります。申請前に各補助金の公式サイト・公募要領、または認定支援機関・商工会・税理士にご確認ください。
