競馬で1000万円当たったら税金はいくら｜払戻金の税金計算ツール（令和8年分）

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2026年11月10日令和8年分の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円）・給与所得控除（最低74万円）で、1,000万円当選時の税額（年収500万円の会社員で約136万円）と払戻金の税金計算ツールを追加。会社員の申告不要（20万円以下）は一時所得を2分の1にした後の額で判定すること（所得税基本通達121-6）、扶養の所得要件62万円を明記。最高裁平成27年判決の事案を判決文どおり（年10億円前後の購入）に訂正。4言語

本記事は国税庁・裁判所の公表資料（令和8年分の所得税）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾）。ギャンブルを勧めるものではなく、税金の扱いの解説です。

競馬で1,000万円の払戻金を受け取った年収500万円の会社員は、税金が約136万円増えます（当たり馬券の購入額1万円、令和8年分の所得税と住民税で計算）。払戻金は「一時所得」で、当たり馬券の購入額と特別控除50万円を引いた残りの半分が給与に足されて課税されるためです。一般の競馬ファンは、はずれ馬券の購入額を引けません。

会社員は、払戻金から当たり馬券の購入額を引いた額が90万円を超えると確定申告が必要です。宝くじと toto・BIG の当せん金は法律で非課税で、申告も要りません。下の計算ツールに払戻金と年収を入れると、増える税額と申告の要否を表示します。

競馬で1,000万円当たったときの税金：年収500万円の会社員は約136万円増える

年収500万円の会社員が、1年間に1,000万円の払戻金を受け取った例です。当たり馬券の購入額は1万円、社会保険料は給与の約15%（75万円）としました。一時所得は他の所得と合算して課税されるので、税率は本人の所得で変わります。［国税庁 No.1490］

年収500万円・社会保険料75万円の会社員の場合（国税庁 No.1490・No.2260・No.1199 をもとに本サイト作成）

1,000万円の払戻金の計算（令和8年分）

一時所得：1,000万円 − 1万円 − 50万円＝ 949万円。課税対象はその半分の474万5,000円
合計所得金額：給与所得356万円＋ 474万5,000円＝ 830万5,000円。489万円を超えるので基礎控除は104万円から62万円に下がる
所得税（復興特別所得税を含む）：課税所得693万5,000円で97万9,649円。当たる前の9万358円との差は88万9,291円
住民税（所得割10%）：71万2,500円。当たる前の23万8,000円との差は47万4,500円
合計 136万3,791円。払戻金のうち手元に残るのは約864万円

同じ年収500万円の会社員で、払戻金の額ごとに増える税金を並べると次のとおりです（当たり馬券の購入額はどれも1万円）。

1年間の払戻金	課税対象（一時所得の半分）	増える税金	所得税の確定申告
60万円	4万5,000円	4,500円（住民税だけ）	不要（住民税の申告は必要）
100万円	24万5,000円	4万326円	必要
300万円	124万5,000円	24万2,426円	必要
1,000万円	474万5,000円	136万3,791円	必要
1億円	4,974万5,000円	2,417万6,820円	必要

払戻金が大きいほど、税率の高い所得帯に入るうえ基礎控除も減ります。1億円の例では合計所得が2,500万円を超え、基礎控除は0円になります。［国税庁 No.1199］

競馬の払戻金の税金計算ツール（令和8年分）

1年間（1〜12月）の払戻金の合計と、そのうち当たった馬券の購入額を入れると、増える所得税・住民税と確定申告の要否を表示します。競輪・競艇・オートレースの払戻金も同じ計算です。このツールは払戻金が一時所得になる場合の計算で、営利目的で継続的に買っていて雑所得と判断される場合（最高裁平成27年3月10日・平成29年12月15日判決の事案）は当てはまりません。

1年間の払戻金の合計円当たり馬券の購入額（はずれ馬券は入れない）円ほかの一時所得（任意・収入から支出を引いた額）円あなたの状況給与収入（額面の年収）円社会保険料などの所得控除（基礎控除を除く・任意）円

※令和8年分（2026年1〜12月）の所得税と、令和9年度の住民税で計算した目安です。引く所得控除は、入力した額（会社員で空欄なら給与収入の15%）と基礎控除だけで、配偶者控除・扶養控除・住民税の調整控除などは含みません。入力した金額はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。

競馬・競輪・宝くじ・カジノの税金早見表：宝くじと toto だけが非課税

種類	税金	根拠・備考
競馬・競輪・競艇・オートレース	一時所得（課税）	引けるのは当たり投票券の購入額だけ
パチンコ・パチスロ	一時所得（課税）	換金の記録が残りにくいだけで、非課税ではない
宝くじ（ジャンボ・ロト・ナンバーズ）	非課税	当せん金付証票法13条。売上の約36%は収益金として発売元の自治体の公共事業に使われる
toto・BIG	非課税	スポーツ振興投票の実施等に関する法律16条
海外のカジノの勝ち金	一時所得（課税）	日本の居住者は海外で得た所得も申告の対象
オンラインカジノ	一時所得など（課税）	日本国内から接続して賭けると賭博罪。違法な行為による収入にも課税される

宝くじの非課税は当せん金付証票法13条、toto・BIG はスポーツ振興投票の実施等に関する法律16条に定めがあります。宝くじの売上のうち当せん金は46.5%、収益金は36.2%です（東京都の資料）。［東京都］

オンラインカジノは、海外で合法に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭けると賭博罪になります。［警察庁］違法な行為で得た収入も、所得税の収入金額に含まれます。［所得税基本通達36-1］

一時所得の計算：払戻金 − 当たり馬券の購入額 − 50万円、その半分に課税

課税対象＝（1年間の払戻金 − 当たり馬券の購入額 − 特別控除50万円）× 1/2

はずれ馬券は引けない：引けるのは「的中した投票券の年間購入費用」だけです。年間の収支が赤字でも、大きな当たりが1回あれば課税されることがあります。［国税庁申告漏れにご注意］
50万円は1年に1回：生命保険の満期金など他の一時所得がある年は、全部を合計してから50万円を引きます。
払戻金から税金は引かれない：受け取るときに源泉徴収されないので、申告するのは自分です。

税率は、半分にした後の金額を給与所得などと合計してから決まります。課税所得195万円未満なら5%、695万円以上900万円未満なら23%というように、本人の所得が多いほど税率は上がります。［国税庁 No.2260］住民税は所得にかかわらず10%です。

確定申告が必要な払戻金：会社員は払戻金 − 当たり馬券が90万円を超えたら

給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません。［国税庁 No.1900］一時所得は、半分にした後の金額でこの20万円と比べます。［所得税基本通達121-6］払戻金だけなら、次のように分かれます。

払戻金 − 当たり馬券の購入額	所得税の確定申告	住民税の申告
50万円以下	不要（一時所得は0円）	不要
50万円超 90万円以下	不要	必要
90万円超	必要	確定申告をすれば不要

住民税の申告：所得税の確定申告をしない人は、原則としてお住まいの市区町村へ住民税の申告書を出します。［国税庁確定申告の手引き］手続きは確定申告しない人の住民税申告にまとめています。
医療費控除・ふるさと納税で確定申告する場合：90万円以下でも、払戻金を含めて申告します。
自営業・年金の人：20万円の基準はありません。所得から所得控除を引いて税額が出るなら確定申告が必要です。公的年金の収入が400万円以下の人は、年金以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
期限：受け取った年の翌年3月15日まで。申告しないと無申告加算税と延滞税がかかることがあります。副業の所得と合わせた20万円の判定は副業の確定申告で扱っています。

一時所得の半分は、合計所得金額にも入ります。家族の扶養に入っている人は、ほかの所得と合わせて62万円（令和8年分）を超えると扶養控除・配偶者控除の対象から外れます。［国税庁 No.1180］国民健康保険料も一時所得を含む所得で計算されるので、翌年度の保険料が上がります（国民健康保険料の計算）。［新宿区］会社の健康保険の被扶養者（年収130万円未満など）の判定に払戻金を数えるかは、加入している健康保険に確認が必要です。

はずれ馬券が経費になる例外：最高裁が雑所得と認めた2件は年3億円以上の購入

営利を目的として継続的に馬券を買っている場合、払戻金は雑所得になり、はずれ馬券の購入額も必要経費になります。最高裁がそう判断したのは、次の2件です。

判決	買い方	結論
最高裁平成27年3月10日	自動購入ソフトで中央競馬のほとんどのレースを網羅的に購入。1年あたり10億円前後	雑所得。はずれ馬券も経費［裁判所］
最高裁平成29年12月15日	ソフトは使わず、独自の購入パターンで年間ほぼ全レースを購入。6年間、1年あたり3億〜21億円程度で毎年黒字	雑所得。はずれ馬券も経費［裁判所］

同じ時期の東京高裁平成28年9月29日判決（最高裁平成29年12月20日に上告棄却）は、別の納税者の払戻金を一時所得と判断しました。国税庁はこれらを受けて通達を改正し、雑所得になるのは、年間を通じてほぼ全レースで買い、購入期間全体の回収率が100%を超えていることが客観的に明らかな場合だとしています。週末に予想して買う一般の競馬ファンは従来どおり一時所得で、はずれ馬券は引けません。［国税庁］

宝くじの当せん金は非課税：家族と分けると贈与税、5,000万円で約2,290万円

当せん金そのものは非課税で、受け取った年の申告は要りません。
受け取った当せん金を配偶者や子・友人に渡すと、その分は贈与です。1年に110万円を超えると贈与税がかかります。1億円の当せん金のうち5,000万円を配偶者に渡すと、贈与税は約2,290万円です。［国税庁 No.4408］
共同で買った宝くじは、1人が全額を受け取ってから分けると贈与と見られるおそれがあります。受け取る前に銀行の窓口で共同購入であることを伝え、各自の取り分ごとの受け取り方を確認しておきます。
当せん後に家族名義で家や車を買うのも贈与です。家族名義の口座に移すと、名義預金として相続のときに問題になります。

まとめ

競馬の払戻金は一時所得で、（払戻金 − 当たり馬券の購入額 − 50万円）の半分に課税される
年収500万円の会社員が1,000万円当たると、所得税と住民税で約136万円増える（令和8年分）
会社員は払戻金 − 当たり馬券の購入額が90万円を超えると確定申告が必要で、50万円超90万円以下は住民税の申告が必要
はずれ馬券が経費になったのは、年3億円以上を網羅的に買い続けた最高裁の2件だけ
宝くじ・toto・BIG は非課税だが、当せん金を家族に渡すと110万円を超えた分に贈与税がかかる

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本記事は2026年11月10日時点の国税庁・裁判所などの資料にもとづく一般的な情報提供で、ギャンブルを勧めるものではありません。計算例と計算ツールは、所得控除を社会保険料と基礎控除だけとした目安です。一時所得か雑所得かは事実関係で決まるため、高額・継続的な払戻金がある場合は税務署・税理士にご確認ください。