石川県でEVを買うと、全国共通の国の補助に加えて県独自の補助も受けられます。国のCEV補助金はEVで最大130万円。これに石川県の「電気自動車等購入促進事業費補助金」（令和8年度）が上乗せされ、EV・PHV15万円、FCV30万円、充電設備は上限2万5千円です。ただしEV・PHVは太陽光発電や再エネ100%電力契約などの再生可能エネルギー設備が条件という特色があります。金額・要件・申請期間と、受け取った補助金の税金まで整理します。
① 国のCEV補助金は全国共通でEV最大130万円（軽EV58万円・PHEV85万円）［経済産業省］。
② 石川県（令和8年度）：EV 15万円・PHV 15万円・FCV 30万円（いずれも定額）。充電設備は上限2万5千円［石川県］。
③ EV・PHVの申請者は再生可能エネルギー設備が必須（太陽光発電の設置、または再エネ100%電力メニューの契約）。
④ 対象は県内に居住する個人・県内に事業所のある法人・リース使用者。国のCEV補助金の交付対象・交付済みで、使用の本拠が県内であること。中古車・新古車は対象外。エコファミリーへの登録も必要。
⑤ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（必着）。予算総額を超えると受付中止の可能性。
⑥ 受け取った補助金は個人のマイカーなら一時所得。国＋県の合計が特別控除50万円を超えると確定申告が必要になることがある［国税庁］。
石川県「電気自動車等購入促進事業費補助金」の金額
石川県の令和8年度の補助は、車種ごとに定額で決まります［石川県］。
| 区分 | 補助額（定額） |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 15万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 15万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 30万円 |
| 充電設備 | 上限2万5千円 |
充電設備の補助は、EVの補助と同時に申請する形が基本で、国の充電設備補助との併用はできません。最新の金額・枠は石川県の公式でご確認ください。
最大の特色：EV・PHVは「再エネ設備」が条件
石川県の補助では、EV・PHVを申請する人は再生可能エネルギー設備を備えていることが要件です。具体的には、自宅などへの太陽光発電設備の設置、または再エネ100%の電力メニューの契約が求められます。さらに、処分制限期間（保有義務の期間）中も継続して再生可能エネルギーを導入している必要があります。EVを「再エネで走らせる」ことをセットにした制度設計で、申請前に自宅の電力契約や太陽光の状況を確認しておきましょう。
- 対象者：県内に居住する個人・県内に事業所のある法人・リース使用者。
- 対象車・要件：国のCEV補助金の交付対象・交付済みで、使用の本拠の位置が石川県内であること。中古車・新古車は対象外。エコファミリーへの登録が必要。
- 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日（必着）。申請額が予算総額を超える場合は受付中止の可能性があります。
国＋県でいくらになる？
国の補助は車種・性能で個別に決まるため一律ではありませんが、石川県の定額と合わせると次のようなイメージです（金額は目安）。
- 国のCEV補助金：車種により最大130万円（実際は車種ごとに個別設定）
- 石川県：15万円（定額）
- 合計が50万円を超えると一時所得の申告が必要になることがあります（後述）。
国の補助の全体像や調べ方は47都道府県のEV補助金ガイド、再エネ設備とセットで考える補助は太陽光・蓄電池・V2Hの補助金ガイドも参考になります。
受け取った補助金の税金
- 個人のマイカー：一時所得です。その年の一時所得の合計から特別控除50万円を引いた残りの1/2が課税対象。国＋県の合計が50万円を超えると確定申告が必要になることがあります［国税庁 No.1490］。
- 事業用：個人事業主は事業所得の雑収入、法人は益金に計上します。圧縮記帳（青色申告者・法人）を使うと、車両の取得価額から補助金額を差し引いて計上でき、受け取った年の課税を抑えられます［国税庁 No.5765］。
申告の要否は副業の確定申告、業務用車両の経費化は経費になるかグレーなもの10選もあわせてご確認ください。
よくある質問
石川県でEVを買うと国と県の両方から補助はもらえますか？
もらえます。国のCEV補助金（全国共通・EV最大130万円）と、石川県の電気自動車等購入促進事業費補助金（EV・PHV15万円・FCV30万円）は別制度で併用できます。予算総額を超えると受付が中止される可能性があるため、早めの確認が安全です。
石川県の補助で「再エネ設備が必要」とはどういう意味ですか？
EV・PHVを申請する人は、太陽光発電設備の設置、または再エネ100%の電力メニューの契約などの再生可能エネルギー設備を備えていることが要件です。さらに保有義務の期間中も継続して再生可能エネルギーを導入している必要があります。申請前に自宅の電力契約や太陽光の状況を確認しましょう。
中古のEVでも対象になりますか？
なりません。石川県の補助は中古車・新古車は対象外で、国のCEV補助金の交付対象・交付済みの車であることが前提です。エコファミリーへの登録なども要件になっています。
補助金に税金はかかりますか？
個人のマイカーは一時所得で、その年の一時所得の合計から特別控除50万円を引いた残りの2分の1が課税対象です。国＋県の合計が50万円を超えると確定申告が必要になることがあります。事業用は雑収入・益金に計上し、圧縮記帳で課税を繰り延べられます。
関連コラム
- 47都道府県のEV補助金ガイド（全国の制度・調べ方・税金）
- 福井県のEV補助金ガイド（隣県の若者割と比較）
- 太陽光・蓄電池・V2Hの補助金ガイド（再エネ設備とセットで）
参考リンク（出典）
- 石川県の補助（電気自動車等購入促進事業費補助金・令和8年度）：石川県 令和8年度 電気自動車等購入促進事業費補助金
- 国のCEV補助金（令和7年度補正・EV最大130万円ほか）：経済産業省／対象車種・補助額：次世代自動車振興センター
- 補助金の課税関係：国税庁 No.1490 一時所得／国税庁 No.5765 補助金等の圧縮記帳
※石川県の補助は金額・要件・締切・予算が年度ごとに変わります。本記事は一般的な情報提供であり、確定額・最新の受付状況は石川県の公式でご確認ください。税の個別判断は税務署・税理士にご相談ください。
