この記事の更新情報
- 新規公開（令和8年度・2026年8月時点の各自治体公式ページに基づく）
東京都のEV補助金が2026年7月から最大130万円に拡充され、国のCEV補助金と合わせると最大260万円になりました。ではその上に、住んでいる区や市の上乗せはあるのか——。全62区市町村の公式ページを1つずつ確認したところ、四輪のEVに独自の上乗せを出しているのは、62のうちわずか5自治体でした。23区に限れば江東区・墨田区・足立区の3区だけです。しかも千代田区は今年度から休止、小金井市は募集終了と、去年あった制度が消えています。この記事は「自分の区にあるか」を1分で確かめるための一覧です。
結論：上乗せがあるのは62分の5
東京都内でEV・PHV・FCVを買うとき、お金の出どころは「国」「東京都」「区市町村」の3階建てです。1階（国のCEV補助金）と2階（東京都のZEV補助金）は都内どこに住んでいても同じですが、3階の区市町村部分だけは住所で決まります。
四輪のEV・PHV・FCVに上乗せがある5自治体（令和8年度）
- 江東区／墨田区／足立区 — 各一律10万円
- 府中市 — EV 10万円・FCV 25万円（PHVは対象外）
- 稲城市 — FCV 10万円のみ（EV・PHVは対象外）
このほか板橋区は電動バイク（二輪）に4万円を出していますが、四輪は対象外です。
つまり「東京だから区の補助も手厚いはず」という思い込みは外れます。埼玉県や静岡県のように市町村独自の補助が並ぶ地域と違い、東京は都の補助金が大きいぶん、区市町村は充電設備の側に予算を寄せている、という構図です。都と国の本体がいくらになるかは東京都のEV補助金ガイドで詳しく整理しています。
前提：国と都だけで最大260万円
区市町村の話に入る前に、誰でも取れる1階と2階を押さえます。
| 階層 | 制度 | 金額 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 1階 | 国のCEV補助金 | EV 最大130万円 | 次世代自動車振興センター |
| 2階 | 東京都 ZEV車両購入補助 | EV 最大130万円／PHEV 最大115万円 | 令和8年4月30日〜令和9年3月31日 |
| 3階 | 区市町村の上乗せ | 0〜25万円（この記事の本題） | 自治体ごと |
東京都の130万円は一律ではなく積み上げです。ベース20万円に、外部給電機能で10万円、メーカー別の評価で0〜60万円、V2H導入で10万円、再生可能エネルギーの導入で最大30万円（EVの場合）が乗って上限130万円になります。2026年7月1日以降に初度登録された車両から拡充後の金額が適用され、車両価格924万円以上は補助額が8割に減額されます。
都の補助とは別に、自動車税も6年分ゼロ。東京都のZEV導入促進税制で、初回新規登録から6年度分の自動車税（種別割）が全額免除されます。補助金の陰に隠れがちですが、これも実質的な値引きです。EVの税金と自動車税制改正2026で計算しています。
車両に上乗せがある5自治体の中身
金額だけでなく締切と条件が自治体ごとにかなり違います。特に府中市と稲城市は対象車種が絞られている点に注意してください。
| 自治体 | 金額 | 対象 | 受付期間 | 特に注意する条件 |
|---|---|---|---|---|
| 江東区 | 一律10万円 | EV・PHV・FCV（四輪） | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着 | 初度登録の翌日から1年以内。過去に受給していれば5年経過が必要 |
| 墨田区 | 一律10万円 | EV・PHV・FCV（四輪） | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 | 新車のみ（中古・リースは対象外）。車検証の使用の本拠が墨田区 |
| 足立区 | 10万円 （ミニカー・電動バイクは2万円） |
EV・PHV・FCV | 令和8年4月13日〜令和9年2月26日 | 個人は1台、法人等は3台まで。申請者が所有者かつ使用者であること |
| 府中市 | EV 10万円 FCV 25万円 |
EV・FCV（PHVは対象外） | 令和8年6月1日〜（予算終了まで） | 外部給電機能があること。市の「EVサポーター」登録が必須 |
| 稲城市 | FCV 10万円 | FCVのみ（EV・PHVは対象外） | 令和8年7月1日〜令和9年3月5日 | 先着順。8月上旬時点で予算の約36%が消化済み |
締切が「3月31日」ではない区があるのは見落としやすいポイントです。墨田区と足立区は2月26日で締め切ります。年度末に納車される車を待っていると、区の10万円だけ取り逃がします。3月納車の見込みなら、契約の段階で販売店に登録日を確認しておいてください。
いずれも国・都の補助金と併用できます。江東区でEVを買い、都と国から満額を受けられる条件がそろえば、260万円＋10万円で最大270万円という計算になります（実際の金額は車種とメーカー評価で決まります）。
充電設備・V2Hの上乗せは10自治体
車両より手厚いのが充電設備側です。特に千代田区は車両助成を休止する一方で、設備には最大50万円を出しています。
| 自治体 | V2H | 充電設備 | 受付・条件 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 最大50万円 | 急速50万円／普通30万円 | 複数台でも総額上限50万円（税抜）。令和9年2月26日まで |
| 墨田区 | 本体の4分の1・上限40万円 | 工事費の5分の4・上限7.5万円 | 令和9年2月26日まで |
| 葛飾区 | 本体の3分の1・上限15万円 | 国の交付額の4分の1・上限30万円 | 着工4週間前までに事前協議が必須 |
| 杉並区 | — | 普通10万円／急速50万円 | 令和8年4月10日〜令和9年2月26日 |
| 渋谷区 | — | 1基あたり上限10万円 | 区民1基・事業者5基まで。令和8年5月1日〜令和9年3月15日。事前申請が必須 |
| 荒川区 | V2H対応蓄電池が対象 | — | 蓄電池1kWhあたり5,000円（区内業者は上限15万円・区外10万円） |
| 足立区 | — | 戸建住宅向けに設置費補助 | 設置後申請 |
| 府中市 | 10万円 | — | 外部給電機能つきの充給電設備が対象 |
| 小平市 | 5万円 | — | 蓄電池と合わせて80件枠。市の環境家計簿への登録が必須 |
| 稲城市 | 3万円 | — | 先着順 |
ここに東京都のV2H補助（上限50万円、太陽光とEVを持っていれば上限100万円）が別途乗ります。V2Hは車両以上に「都＋区」の積み上げが効く領域です。設備側の全体像は東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金ガイドにまとめています。
「事前申請」の自治体を先に片づける。渋谷区と葛飾区は工事前の手続きが必須で、設置してから気づいても後戻りできません。工事日が決まる前に区のページを開くのが鉄則です。
全62区市町村の一覧
23区・26市・5町・8村のすべてを載せています。「なし」は2026年8月時点で独自の上乗せ制度を確認できなかったという意味で、国と都の補助はどこに住んでいても受けられます。
| 自治体 | 車両（四輪EV・PHV・FCV） | 充電設備・V2H |
|---|---|---|
| 千代田区 | 休止制度見直しのため受付休止 | V2H・急速50万／普通30万 |
| 中央区 | なし | なし |
| 港区 | なし | なし（省エネ機器助成はEV対象外） |
| 新宿区 | なし | なし |
| 文京区 | なし | なし |
| 台東区 | なし | なし |
| 墨田区 | あり一律10万円 | V2H上限40万／充電7.5万 |
| 江東区 | あり一律10万円 | 同制度で対象 |
| 品川区 | なし（中小事業者向けの利子補給のみ） | なし |
| 目黒区 | なし | なし |
| 大田区 | なし | なし |
| 世田谷区 | なし | なし |
| 渋谷区 | なし | 充電設備 1基10万円 |
| 中野区 | なし | なし |
| 杉並区 | なし | 普通10万／急速50万 |
| 豊島区 | なし | なし |
| 北区 | なし | なし |
| 荒川区 | なし | V2H対応蓄電池 5,000円/kWh |
| 板橋区 | 四輪はなし（電動バイク4万円） | なし |
| 練馬区 | なし | なし（令和8年度は対象設備から外れた） |
| 足立区 | あり10万円（二輪等2万円） | 戸建住宅向け設置費補助 |
| 葛飾区 | 終了令和8年度から対象外 | V2H上限15万／充電30万 |
| 江戸川区 | なし | なし |
| 八王子市 | なし（国・都の案内のみ） | なし |
| 立川市 | なし | なし |
| 武蔵野市 | なし | なし |
| 三鷹市 | なし（中小企業の利子補給のみ） | なし |
| 青梅市 | なし | なし |
| 府中市 | ありEV10万／FCV25万 | V2H 10万円 |
| 昭島市 | なし | なし |
| 調布市 | なし | なし |
| 町田市 | なし | なし |
| 小金井市 | 終了令和8年度から募集終了 | なし |
| 小平市 | なし | V2H 5万円 |
| 日野市 | なし | なし |
| 東村山市 | なし | なし |
| 国分寺市 | なし | なし |
| 国立市 | なし | なし |
| 福生市 | なし | なし |
| 狛江市 | なし | なし |
| 東大和市 | なし | なし |
| 清瀬市 | なし | なし |
| 東久留米市 | なし | なし |
| 武蔵村山市 | なし | なし |
| 多摩市 | なし | なし |
| 稲城市 | ありFCV 10万円のみ | V2H 3万円 |
| 羽村市 | 環境配慮事業助成（ポイント制）で次世代自動車が対象メニュー。受付は早期終了の実績あり | 同制度で対象 |
| あきる野市 | なし | なし |
| 西東京市 | なし | なし |
| 瑞穂町 | なし | なし |
| 日の出町 | なし | エコ住宅促進機器設置費補助でV2Hが対象（年度ごとに募集・要確認） |
| 奥多摩町 | なし | なし |
| 檜原村 | なし | なし |
| 大島町 | なし | なし |
| 利島村 | なし | なし |
| 新島村 | なし | なし |
| 神津島村 | なし | なし |
| 三宅村 | なし | なし |
| 御蔵島村 | なし | なし |
| 八丈町 | なし | なし |
| 青ヶ島村 | なし | なし |
| 小笠原村 | なし | なし |
調査方法：2026年8月時点で、各区市町村の公式サイトと一般社団法人次世代自動車振興センターの自治体支援制度一覧を確認して作成しました。「なし」は独自の上乗せ制度を確認できなかったことを示すもので、年度途中の新設や補正予算による追加はあり得ます。申請前には必ずお住まいの自治体の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
令和8年度に消えた・止まった制度
この一覧をつくって一番驚いたのは、去年まであった制度が今年度に入って静かに姿を消していることでした。昨年の記事や比較サイトを見て「うちの区にもある」と思い込むと、10万円を当てにして買った後で気づくことになります。
| 自治体 | 何が変わったか |
|---|---|
| 千代田区 | クリーンエネルギー自動車購入費助成が制度見直しのため受付休止。令和9年度以降の実施は未定と区が明記しています。一方で充電設備側の助成は継続中です |
| 小金井市 | 次世代自動車普及促進補助金が令和8年度から募集終了。国のCEV補助金の増額を案内する形に切り替わりました |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金からEV・PHVの車両本体が対象外に。V2Hと充電設備は継続しています |
| 練馬区 | カーボンニュートラル化設備設置補助金の令和8年度の対象は太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・LED照明で、V2Hと充電設備は対象から外れました |
逆の動きもあります。東京都本体は2026年6月の補正予算でEVを100万円から130万円へ引き上げました。区市町村が縮小し、都が拡大する——これが令和8年度の東京の全体像です。区の10万円を追いかけるより、都の130万円を満額取る条件（外部給電機能・再生可能エネルギー電力契約・V2H）を揃えるほうが、金額のインパクトは10倍以上大きいということでもあります。
もらい方の順番と、つまずきやすい3点
- 車種を決める前に、国のCEV補助額を車種ごとに確認する。「最大130万円」は上限で、実際の額は車種ごとに公表されています。同じ価格帯でも補助額が数十万円違うことがあります。
- 登録日を2026年7月1日以降にする。東京都の拡充後の金額（EV 130万円）は、この日以降に初度登録された車両が対象です。
- 都の上乗せ条件を購入前に揃える。再生可能エネルギー電力への契約切り替えやV2Hの導入は、後からでは間に合わないことがあります。
- 最後に区市町村の受付期間を確認する。墨田区・足立区は2月26日締切。稲城市・府中市は予算終了で打ち切りです。
つまずきやすい3点
- 4年間の保有義務——国のCEV補助金を受けた車は原則4年間の処分制限があり、途中で売ると返還が必要です。区の補助にも独自の保有期間（板橋区は3年など）が設定されていることがあります。詳しくはEV補助金の返還4年ルールへ。
- 中古車は対象外が基本——墨田区は「新車のみ、中古品やリースは対象外」と明記しています。中古EVを検討している場合は、国・都・区のどの段階で新車限定になるかを購入前に確認してください。
- 予算切れ——先着順の自治体は年度途中で終わります。稲城市は8月上旬で予算の約36%、小平市は太陽光・蓄電池の枠が既に埋まっています。
補助金を受け取ったときの税金
自家用車として個人が受け取るEV補助金は、一般的に一時所得として扱われます。一時所得には年間50万円の特別控除があり、超えた部分の2分の1が所得に算入されます。
例：江東区在住で、国＋都＋区から合計200万円を受け取った場合
200万円 − 50万円（特別控除）＝ 150万円
150万円 × 1/2 ＝ 75万円が所得に加算
補助金が50万円以内なら課税は発生しませんが、拡充後の東京都では1台で50万円を超えるのが普通です。給与所得者でも確定申告が必要になる場合があります。
事業用として購入する個人事業主・法人は、圧縮記帳によって課税の繰り延べができます。確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する方法もあるため、金額が大きい場合は早めに確認してください。計算例は東京都のEV補助金ガイドに載せています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断は所轄の税務署または税理士にご相談ください。
今日やること
- この記事の一覧表で自分の区市町村の行を見て、上乗せの有無を確認する
- 該当があれば自治体の公式ページで「受付期間」と「予算の残り」を確認する（墨田区・足立区は2月26日締切）
- 納車予定日を販売店に確認し、初度登録が2026年7月1日以降になるかを押さえる
よくある質問
国・東京都・区市町村の補助金は併用できますか。
できます。国のCEV補助金、東京都のZEV車両購入補助、区市町村の上乗せは別々の制度で、それぞれに申請します。ただし合計額が車両の実支出額を超える場合、江東区のように「実支出額から他の補助金を差し引いた額」に調整する自治体があります。
23区でEVの上乗せがあるのは本当に3区だけですか。
四輪のEV・PHV・FCVの購入に対する助成は、2026年8月時点で江東区・墨田区・足立区の3区です。千代田区は制度見直しのため休止、葛飾区は令和8年度から車両を対象から外しました。板橋区は電動バイク（二輪）のみ4万円を出しています。
区の補助がない場合、何かできることはありますか。
東京都の補助を満額に近づけるほうが金額の効果は大きくなります。都の130万円は積み上げ式で、外部給電機能つきの車種を選ぶ、V2Hを導入する、再生可能エネルギー100%の電力契約に切り替えるといった条件で加算されます。区の10万円より、この上乗せ分のほうがはるかに大きい金額です。
引っ越し予定がある場合、どの自治体で申請しますか。
多くの自治体が「初度登録から申請時まで継続して区内に住所を有すること」を条件にしています。江東区・墨田区はこの条件を明記しており、申請前に転出すると対象外になります。転居予定があるなら、登録日と申請日のタイミングを先に確認してください。
補助金は必ず確定申告が必要ですか。
自家用車の場合は一時所得として扱われ、他の一時所得と合わせて年間50万円の特別控除に収まれば申告は不要です。東京都の拡充後は1台で50万円を超えることが多いため、受給額を確認したうえで申告の要否を判断してください。個別の判断は税務署または税理士にご相談ください。
参考リンク（出典）
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