最低賃金と生活保護はどちらが高い｜47都道府県の乖離額【2026年度】

2026年7月28日の第75回中央最低賃金審議会で、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の引き上げ額の目安が答申されました。ランク別の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、全国加重平均では55円（4.9%）の引き上げ、金額にして1,121円から1,176円になります。

前年度の目安は66円・6.3%でしたから、額・率ともに前年を下回りました。とはいえ55円は歴史的に見れば大きな引き上げ幅で、2桁の引き上げが続く局面に変わりはありません。

この目安をもとに各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、都道府県労働局長が実際の金額を決めます。2026年8月末の時点で東京都は1,280円、大阪府は1,231円、北海道は1,131円と答申が出ており、多くの県で発効日は10月1日から10月下旬。徳島県と愛媛県は11月1日、京都府は11月16日と、発効日は都道府県によってばらつきがあります。8月30日時点では岩手・佐賀・熊本・沖縄の4県がまだ答申前です。

都道府県別の一覧と、同じ2026年10月に実施される社会保険の適用拡大（いわゆる106万円の壁の撤廃）との関係は、2026年10月パートの働き方が激変｜最低賃金引き上げ×106万円の壁撤廃で詳しく扱っています。

この比較は世間話ではなく、法律が求めているものです。最低賃金法第9条第3項は、地域別最低賃金を定めるにあたって、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、「生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と定めています。

この条文は2007年の最低賃金法改正で入りました。当時、一部の都道府県では最低賃金でフルタイムに近く働いても、手取りが生活保護の水準を下回るという状態が実際に生じていたためです。これが逆転現象と呼ばれるものです。

この整合性を確認するため、厚生労働省は毎年、中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会に「生活保護と最低賃金」という資料を提出し、都道府県ごとの比較結果を公表しています。以下で扱うのは、その最新版の数字です。

「生活保護のほうが得か」を論じる記事は多いのですが、比較の前提を書いていないものがほとんどです。厚労省の計算方法は資料に明記されているので、まずそこを押さえます。

ポイントは3つあります。

1つめは、最低賃金側が手取りベースだということ。0.824という係数を掛けて、所得税・住民税・社会保険料を引いた後の金額で比べています。額面のまま比べているわけではありません。この比率は前年の0.807から0.824に上がりました。2024年分の所得税・住民税の定額減税（所得税3万円、個人住民税所得割額1万円）が反映されたためです。

2つめは、生活保護側が「生活扶助＋住宅扶助」に限られていること。生活保護には8種類の扶助（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）がありますが、比較に使われているのは生活扶助と住宅扶助の2つだけです。

3つめは、比較に使うデータの年度がずれていること。最新の資料では、生活保護のデータは2024年度、最低賃金のデータは2025年度のものが使われています。生活保護基準の確定に時間がかかるためで、最低賃金の引き上げのほうが先に反映される形になります。

結果から言うと、乖離額はすべての都道府県でマイナスでした。ここでいう乖離額は「生活保護水準 − 最低賃金（手取りベース）」を時間額に換算したもので、マイナスは最低賃金が生活保護を上回っていることを意味します。逆転現象が起きていれば、プラスの県が出てきます。

下の表は、厚労省資料の「都道府県ごとの最低賃金と生活保護水準との乖離額変動の要因分析」から、最新の乖離額（2024年度の生活保護データに2025年度の最低賃金を反映したもの）を、差が小さい順に並べたものです。上にあるほど、最低賃金と生活保護の水準が近いことになります。

出典：厚生労働省「生活保護と最低賃金（中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 資料No.3）」。生活保護は2024年度、最低賃金は2025年度のデータ。マイナスは最低賃金が生活保護水準を上回る幅（時間額）。色を付けた行は差が小さい上位6県。

差がもっとも小さいのは宮城県の325円、もっとも大きいのは徳島県の420円でした。かつて逆転が生じていた東京・神奈川・大阪といった大都市部も、いまはそれぞれ365円・394円・395円の余裕があります。

注意したいのは、この余裕は最低賃金が上がったから生まれたものだという点です。厚労省は乖離額の変動要因も分解して示していて、たとえば宮城県の場合、前年から79円ぶん差が広がったうち65円は最低賃金の引き上げ、15円は可処分所得比率が0.807から0.824に上がったこと（＝定額減税）によるものでした。定額減税は2024年分限りの措置なので、この15円ぶんは来年以降の資料では逆方向に動く可能性があります。

乖離額だけだと実感が湧かないので、生活保護の側の金額も見ておきます。厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）」の基準額から、20〜40歳の単身世帯で計算するとこうなります。

厚生労働省の基準額表から編集部が算出した概算。単身・障害や母子の加算なし・冬季加算を除いた場合。住宅扶助は上限額で、実際は支払った家賃の実費が上限の範囲内で支給される。

これを最低賃金と並べるとこうなります。東京都の2026年度の答申額1,280円で月173.8時間働き、手取り率0.824を掛けた場合です。

差は月およそ5万3千円です。ただし、ここで話を終わらせると読み違えます。

冒頭で触れたとおり、厚労省の比較は生活扶助と住宅扶助だけを見ています。実際の生活水準を比べるなら、次の3点を差し引いて考える必要があります。

理由1：医療費と介護費が計算に入っていない

生活保護には医療扶助があり、指定医療機関での診療は原則として自己負担がありません。介護が必要な場合の介護扶助も同様です。持病があって毎月通院している人にとって、この差は数千円から数万円になります。一方、最低賃金で働く人は健康保険料を払ったうえで3割の窓口負担を負い、高額になったときに高額療養費制度で戻してもらう形になります。比較表の「差5万3千円」には、この医療の差がまったく含まれていません。

理由2：住宅扶助は「上限」であって「もらえる額」ではない

住宅扶助は実際に支払っている家賃・地代が上限の範囲内で支給されるものです。家賃3万円の部屋に住んでいれば支給は3万円で、東京の上限53,700円との差額が現金で手に入るわけではありません。最低生活費の表は上限で計算しているので、実際の受給額はこれより低くなる世帯が多いことになります。

理由3：比較の対象が18〜19歳の単身世帯である

厚労省の乖離額の計算に使われている生活扶助基準は18〜19歳の単身世帯のものです。世帯人数が増えれば最低生活費は上がりますし、障害者加算・母子加算・児童養育加算がつく世帯ではさらに変わります。逆に働く側も、扶養する家族がいれば必要な生活費は増えます。単身のモデルケースで出た差が、そのまま子育て世帯に当てはまるわけではありません。

動き1：最高裁判決を受けた追加給付（申し出は2027年7月末まで）

2025年（令和7年）6月27日、最高裁判所は、2013年から段階的に行われた生活扶助基準の引き下げのうちデフレ調整について「厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」として違法と判断しました。これを受けて、国と自治体は過去にさかのぼった追加給付を行っています。

見落としやすいのは「現在は生活保護を受けていない人も対象になる」点です。過去に受給していて今は自立しているという場合、自分から申し出ないと支給されません。期限は2027年7月31日で、厚生労働省が専用の相談センターを設けています。

動き2：2026年10月から特例加算が2,500円に

物価高への対応として2023年度から続いている生活扶助の特例加算は、2025年10月に1人あたり月1,000円から1,500円へ引き上げられました。さらに2026年10月からは1,000円上乗せして月2,500円とする方針が示されています。単身世帯なら、上の表の生活扶助の小計が1,000円増える計算です。実施時期と金額の確定は厚生労働省の告示によるため、最新は公式の発表でご確認ください。

「働くと保護費が同額減るので働き損になる」と言われることがありますが、正確ではありません。就労収入には勤労控除があり、収入のうち一定額は収入として認定されずに手元に残ります。

勤労控除には基礎控除・新規就労控除・未成年者控除の3つがあります。中心になる基礎控除は収入額に比例して増える仕組みで、就労収入が増えれば控除額も増えます。したがって働いた分だけ世帯の手取り総額は増える設計になっています。ただし控除額は収入額・世帯構成・地域によって変わるため、具体的な金額は福祉事務所のケースワーカーに確認する必要があります。

参考リンク（出典）

• 厚生労働省｜令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について
• 厚生労働省｜生活保護と最低賃金（中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 資料No.3）
• 厚生労働省｜生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）
• 厚生労働省｜生活保護制度
• 厚生労働省｜最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
• 厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧

本記事は税金・社会保障制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、個別の受給可否や金額を判断するものではありません。生活保護の申請・受給に関する個別のご相談はお住まいの自治体の福祉事務所へ、給与や最低賃金に関するご相談は各都道府県労働局・労働基準監督署へお問い合わせください。