NPO法人はコンビニより多い？48,904法人の実態と税金の流れ

身近な施設の数と並べてみます。基準日がそろっていない項目があるため、それぞれの時点を併記しました。

コンビニとNPO法人はどちらも2026年6月末の数字で、比較としては素直に読めます。NPO法人はコンビニより約7,800少なく、歯科診療所よりも少ない。一方で郵便局や小学校よりはずっと多く、公益社団法人・公益財団法人の合計9,746と比べれば5倍の規模です。

「コンビニより多い」という言い回しが広まったのには理由があります。かつては本当に迫っていたからです。次に見るとおり、法人数は2018年をピークに減り続けています。

「NPO法人は増えすぎている」という言い方をよく見かけます。しかし内閣府の統計を時系列で並べると、実態は逆です。認証NPO法人の数は2018年3月末の51,866法人がピークで、そこから8年連続で純減しています。

減っている理由は、退場が増えたからではなく新規参入が細ったからです。新しく認証を受ける法人は、内閣府が公表する月次データから算出すると2013年度は年3,200件を超えていましたが、2025年度は年1,200件を下回る水準まで落ちました。約12年で3分の1です。一方で解散は年1,500件台で高止まりしているため、差し引きで毎年数百法人ずつ減っていく形になっています。

NPO法人の累計解散数は29,274法人（2026年6月30日現在）。設立された法人の4割近くが、すでに退場している計算になります。注目したいのはその内訳です。

解散の8割は自主的な決議ですが、約5件に1件にあたる5,594件は、所轄庁による認証の取消しです。取消しは年間230〜300件のペースで続いており、2025年度は261件でした。

取消しの根拠は特定非営利活動促進法第43条第1項です。所轄庁は、改善命令に違反して他の方法では監督の目的を達せられないとき、または3年以上にわたって事業報告書等の提出を行わないときに、設立の認証を取り消すことができます。NPO法人は第29条により毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出する義務があり、怠ると理事・監事などに20万円以下の過料が科されることもあります。

定款に掲げる活動分野（複数回答）で見ると、上位3つは次のとおりです。分母は2026年3月31日までに認証を受けた47,642法人で、割合は本サイトで算出しました。

1法人あたり平均で4つ前後の分野を掲げており、実際の主力事業とは必ずしも一致しません。定款は幅広く書いておくのが一般的だからです。分野別の数字は「何をしている団体が多いか」の目安として見るのが妥当です。

地域別では東京都が8,586法人で全国の17.6%を占め、最も少ない福井県は229法人でした。ただし人口10万人あたりで割り直すと様相が変わります。全国平均が39.7法人なのに対し、多いのは山梨県62.7、東京都60.3、徳島県54.6、鹿児島県54.5、鳥取県54.4。逆に少ないのは愛知県26.6、広島県27.0、埼玉県28.5です。大都市圏だから密度が高いとは限らず、人口の少ない県ほど住民1人あたりの法人数が多いという逆転が起きています。

この記事でいちばん書きたかったのはここです。結論から言うと、国と自治体からNPO法人へ流れた補助金・委託費の全国総額を示す公表統計は、確認できませんでした。

内閣府は毎年「NPO関連施策 予算一覧表」を公表しています。最新版（令和7年度及び令和8年度予算）には通常事業258件と復興関連16件が並びますが、予算額の欄は「130,376の内数」といった表記が全体で181か所を占め、その事業予算のうちNPOに向かう金額は分離されていません。一覧に合計行はなく、足し上げれば総額が出るという作りになっていないのです。

では何が分かるのか。内閣府が3年ごとに行う「特定非営利活動法人に関する実態調査」（最新は2023年度・回答2,937法人・回収率44.6%）が、回答法人の収入構成を示しています。

経常収益の内訳（2023年度実態調査）

認証NPO法人（回答2,213法人）

認定・特例認定NPO法人（回答725法人）

意外に思われるかもしれませんが、ふつうのNPO法人の収入は8割が事業収益で、寄附金は1.7%しかありません。「寄附で成り立っている団体」というイメージは、認定を受けたごく一部の法人にだけ当てはまります。

ただし、これを「税金は入っていない」と読むのは早すぎます。同じ調査で主たる収入源を1つだけ選ばせると、認証法人の20.0%が「行政からの委託または指定管理者としての業務」、19.1%が「行政からの助成金・補助金」と答えています。合わせると約4割の法人が、主な収入を行政から得ていることになります。委託費は調査の分類上「事業収益」に含まれてしまうため、構成比のグラフでは行政依存が見えにくくなっている点に注意が必要です。

一方で、補助金・助成金の受取が1円もない認証法人は44.2%にのぼります。行政の資金に強く依存する法人と、まったく受け取っていない法人にはっきり分かれているのが実態です。

金額の話をもう一歩進めます。1法人あたりの特定非営利活動事業の経常収益は、平均2,874.6万円に対して中央値は600.4万円（認証法人・2023年度調査）。平均が中央値の約4.8倍という開きは、ごく一部の大規模法人が平均を引き上げていることを意味します。

認証法人のおよそ半分は年間の収入が500万円以下で、これは常勤職員を1人雇うのがやっとの規模です。「NPO法人」と一括りにして語ることに、そもそも無理があります。年収0円の法人と年間20億円を超える法人が、同じ法人格の中に同居しています。

ここからは読者にとっての実利の話です。NPO法人への寄附で税金が軽くなるのは、認定NPO法人または特例認定NPO法人に寄附した場合だけです。冒頭で見たとおり、これは全体の2.7%（1,314法人）にすぎません。残る97%への寄附は、応援にはなっても控除の対象にはなりません。

認定NPO法人への寄附なら、所得税は次のどちらか有利な方を選べます。

• 税額控除：（その年の寄附金の合計額 − 2,000円）× 40%。ただしその年の所得税額の25%が上限
• 所得控除：（その年の寄附金の合計額 − 2,000円）を所得から差し引く

さらに、お住まいの都道府県・市区町村が条例でその法人を指定していれば、住民税からも（寄附金の合計額 − 2,000円）× 10%（都道府県分4%＋市区町村分6%）が差し引かれます。両方が効くと合計で最大50%です。

いずれも2,000円を引いてから率をかけるため、少額の寄附ほど手取りの戻りは小さくなります。上限も複数あります。税額控除はその年の所得税額の25%まで、控除対象にできる寄附金は総所得金額等の40%まで（住民税は30%まで）。高額を寄附しても、全額が控除対象になるとは限りません。

認定を受けるハードルは低くない

認定が2.7%にとどまるのは、審査の中心にパブリック・サポート・テストという要件があるためです。次の3つのいずれか1つを満たす必要があります。

1. 相対値基準：経常収入のうち寄附金等収入が5分の1（20%）以上を占めること
2. 絶対値基準：年平均100人以上から、1人あたり3,000円以上の寄附を受けていること
3. 条例個別指定：申請の前日までに、都道府県または市区町村の条例で個人住民税の寄附金税額控除の対象法人として個別に指定を受けていること

要するに「広く市民から支えられている」ことを数字で証明できないと認定は取れません。行政からの補助金や委託費をいくら受けていても、それはこの基準を満たす助けにはなりません。制度は決して緩くない、というのが数字から見える姿です。

NPO法人は無税ではない

もうひとつ誤解が多いのが法人側の課税です。NPO法人は法人税法上の公益法人等とみなされますが、収益事業を行えば法人税がかかり、税率は普通法人と同じです。収益事業は法人税法施行令で34業種が限定列挙されており、物品販売業・請負業・飲食店業・医療保健業・技芸教授業・駐車場業などが含まれます。本来の目的である活動でも、この34業種に当てはまれば課税対象です。

優遇として実際にあるのは次の2つです。認定NPO法人だけが使えるみなし寄附金（収益事業の資産から本来事業へ支出した額を寄附金とみなし、所得の50%または年200万円のいずれか多い額まで損金算入できる）と、自治体の条例による法人住民税均等割の減免です。後者は取扱いが自治体ごとに異なり、たとえば京都府では収益事業を行わないNPO法人の府民税均等割2万円が申請不要で免除されますが、全国一律ではありません。

NPO法人をめぐる議論は感情的になりがちです。ここまで見てきた一次情報だけを使って、よく聞く指摘を2つに仕分けしてみます。

批判すべき点は確かにあります。ただしそれは「NPOが多すぎる」ことでも「NPOが税金にたかっている」ことでもなく、公費がどこへいくら流れたのかを、国民が合理的なコストで確かめられないという制度設計の問題です。数の話と、お金の透明性の話は分けて考える必要があります。