ニュース(2ページ目)
税制改正・社会保険料・補助金の動きを、決まる前の検討の段階から短く伝えます。それぞれの題名の横に、どこまで決まった話かを示しています。
- 自民税調が2027年度税制改正の議論を開始|マンション投機への増税・ベビーシッター減税を検討制度・ニュース自民党は11月19日に税制調査会の総会を開き、2027年度(令和9年度)税制改正の議論を本格的に始めました。
- 就業者負担軽減支援金は「就業者の5割以上」で検討|首相が改めて表明、法案は参院で審議中補助金・給付金首相は11月19日の記者会見で、食料品の消費税を下げる法案に盛り込んだ給付(就業者負担軽減支援金)について、就業者の5割以上を対象にする方向で検討していると改めて述べました。
- 12月使用分の電気代は4か月ぶりに値下がりの見通し|補助の再開で東京電力は月175円安く補助金・給付金東京電力は11月18日、平均的な家庭の12月使用分の電気料金が9,563円になるという試算を発表しました。
- ベビーシッター・家事代行の利用料に税額控除を検討|2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向控除・節税政府・与党は、ベビーシッターや家事代行サービスの利用者の税負担を軽くする制度を、新しく設ける方向で検討に入りました。12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込みます。
- 電気自動車の新しい税は2028年5月の車検から|重さに応じて重量税に上乗せ、税額はこれから制度・ニュース政府・与党は、電気自動車とプラグインハイブリッド車への新しい税を、2028年5月に導入する方向で調整しています。
- 個人向け国債の税制優遇は見送りへ|NISAの対象に加える案は2027年度改正に入らず投資・資産政府・与党は2027年度の税制改正で、個人向け国債への税制優遇を見送る方向です。利子に税金がかからないNISAの対象に加える案と、相続税を軽くする案が出ていました。
- 生活保護の生活扶助、低所得世帯の支出が基準額を月1.3万円上回る試算|2027年10月改定へ制度・ニュース厚生労働省は11月17日の社会保障審議会の生活保護基準部会で、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額が、生活保護を受けていない低所得世帯の支出を下回っているとする試算を示し…
- 扶養家族の健康保険料の負担、厚労省が審議会で論点に|副業・配当収入の扱いも社会保険料厚生労働省は11月17日の社会保障審議会医療保険部会で、会社員・公務員の健康保険について2つの論点を示しました。
- 結婚・子育て資金の贈与税の非課税など、税優遇3件を廃止へ|年末の与党税調で正式に決定相続・贈与政府・与党は2027年度の税制改正で、減税などの優遇措置を3件廃止する方針です。結婚・子育ての資金を子や孫にまとめて渡すときの贈与税の優遇などが対象です。