6月に税務署から「予定納税額の通知書」が届いて驚いていませんか？ 予定納税は、前年の所得税が一定額以上だった人が、今年の税金の一部を7月と11月に前払いする制度です。罰金でも追徴でもなく、確定申告で必ず精算される「前払い」。ただし払わないと延滞税がかかり、利益が減った年は「減額申請」で減らせるので、しくみを正しく知っておきましょう。
① 対象：予定納税基準額（おおむね前年の申告納税額）が15万円以上の人。6月15日までに税務署から通知が届く［国税庁 No.2040］。
② 納付：基準額の3分の1ずつを第1期（7/1〜7/31）・第2期（11/1〜11/30）に納付。
③ 今年の利益が減りそうなら「減額申請」：6月30日の現況で見積もり、7月15日までに提出（第2期のみは11月15日まで）。
④ 払った分は確定申告で精算。納めすぎなら還付（還付加算金つき）。無視して払わないと延滞税（年8.7%・2か月以内は2.4%）が付くので注意。
だれが対象？（基準額15万円以上）
予定納税基準額が15万円以上の人が対象です。基準額は、おおむね「前年分の申告納税額（源泉徴収された分を除いた、確定申告で納めた所得税）」です［国税庁 No.2040］。典型的には：
- 個人事業主・フリーランスで前年に利益が出て、確定申告で15万円以上納めた人
- 不動産所得・副業などで大きな申告納税があった会社員
申請は不要で、対象者には6月15日までに通知書（またはe-Taxのメッセージ）が自動的に届きます。e-Tax利用者は書面が来ない場合があるので、メッセージボックスも確認を。
いつ・いくら払う？
| 納付額 | 納期 | |
|---|---|---|
| 第1期 | 予定納税基準額の 1/3 | 7月1日〜7月31日 |
| 第2期 | 予定納税基準額の 1/3 | 11月1日〜11月30日 |
| 残り | 確定申告で精算（不足分を納付／払いすぎは還付） | 翌年3月15日（確定申告） |
納付方法は、振替納税（口座引落し・手数料0）のほか、ダイレクト納付・スマホアプリ納付・クレジットカードなどが使えます。比較は税金のキャッシュレス納付で解説しています。年間の納付スケジュールは税金カレンダーへ。
利益が減った年は「減額申請」
「去年は良かったが今年は厳しい」。そんな年は、前払いを減らせます［国税庁 No.2040］。
- 第1期から減らす：その年6月30日の現況で年間の所得・税額を見積もり、「予定納税額の減額申請書」を7月15日までに税務署へ提出（e-Tax可）。
- 第2期のみ減らす：10月31日の現況で見積もり、11月15日までに提出。
- 認められる例：廃業・休業・業績不振で今年の見積税額が基準額より明らかに少ない、災害・盗難、多額の医療費控除が見込まれる、など。
予定納税を多めに払って確定申告で還付になると、還付加算金（利息に相当・年率は延滞税の軽減割合と同水準）が付きます。資金繰りに余裕があるなら、無理に減額しないのも一つの考え方です。逆に資金繰り優先なら、期限内の減額申請が有効です。
払わないとどうなる？／よくある誤解
よくある質問
予定納税の通知が来ました。必ず払わないといけませんか？
原則は納付義務があります。ただし今年の所得が減る見込みなら、7月15日（第2期のみは11月15日）までに減額申請をすれば減らす・ゼロにすることができます。放置して払わないと延滞税が付くため、「払う」か「減額申請」のどちらかを期限内に行いましょう。
予定納税はいくらから対象になりますか？
予定納税基準額（おおむね前年の申告納税額）が15万円以上の人です。源泉徴収だけで完結している会社員は通常対象になりません。
払った予定納税はどうなりますか？
翌年の確定申告で年間の所得税から差し引いて精算します。納めすぎていれば還付され、還付加算金も付きます。申告書の「予定納税額」欄への記載を忘れないでください。
資金がなくて期限までに払えません。
まず減額申請を検討してください。要件に当てはまらない場合も、税務署に相談すると納付の猶予などの制度があります。無断で滞納すると延滞税（最大年8.7%）が増えるため、放置が最も不利です。
関連コラム
- 税金のキャッシュレス納付（納付方法の比較）
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- 個人事業税（8月に来るもう一つの通知）／e-Taxで確定申告
データの出典
- 予定納税（基準額15万円以上・6/15までに通知・第1期7月/第2期11月・減額申請7/15）：国税庁 No.2040 予定納税
- 延滞税の割合：国税庁 延滞税の割合
※期限が土日祝にあたる年は翌平日が期限です。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。
