退職金の税金・手取り早見｜1000万・2000万・3000万は勤続年数で激変

Q: 退職金をもらうと翌年の住民税が高くなりますか？

なりません。退職金の住民税は分離課税で、受け取るときにその場で計算・天引きされます。翌年の給与や年金にかかる住民税に上乗せされることはありません。

Q: 退職金は確定申告が必要ですか？

退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出していれば、源泉徴収で完了し原則不要です。未提出で20.42%が源泉徴収された場合や、医療費控除などで還付を受けたい場合は確定申告をします。

最終更新：2026年6月20日／本記事は国税庁の公表資料（2026年6月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。税額は標準税率での概算で、端数処理等で多少前後します。

退職金は税金がとても軽いお金です。「退職所得控除」という大きな非課税枠があり、さらに残りを半分にしてから課税するため、勤続年数が長い人は退職金1,000万円でも税金ゼロということも珍しくありません。この記事では、退職金額・勤続年数別の税金と手取りを早見表で確認できます。控除のしくみそのものは退職金の税金もどうぞ。

退職金・老後のお金

計算のしくみ（おさらい）

退職金の税金の出し方

退職所得＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除額：勤続20年以下＝40万円×勤続年数／勤続20年超＝800万円＋70万円×（勤続年数−20年）［国税庁 No.1420］。この退職所得に所得税（累進）と住民税10%がかかります。

控除額より退職金が少なければ税金は0円。控除を超えた分だけ、その半分に課税されます。

退職金額別の税金・手取り早見（勤続30年の例）

勤続30年（退職所得控除1,500万円）の場合の、退職金額ごとの税金と手取りの目安です。

退職金	退職所得	税金（所得税＋住民税）	手取り
1,000万円	0円	0円	1,000万円
1,500万円	0円	0円	1,500万円
2,000万円	250万円	約41万円	約1,959万円
2,500万円	500万円	約109万円	約2,391万円
3,000万円	750万円	約186万円	約2,814万円

退職金額別の税金（勤続30年・退職所得控除1,500万円の例）

出典：本記事の試算（所得税＋住民税・復興特別所得税込みの概算）

この図表はPNGで保存でき、出典明記とリンクで自由に利用できます。

勤続30年なら1,500万円までは税金0円。超えた分の「半分」だけに課税されるため、額面のわりに税負担は軽めです。

勤続年数で大きく変わる（退職金2,000万円の例）

同じ退職金でも、勤続年数が長いほど控除が増えて税金が下がります。退職金2,000万円のケースで比べます。

勤続年数	退職所得控除	税金	手取り
20年	800万円	約139万円	約1,861万円
30年	1,500万円	約41万円	約1,959万円
38年	2,060万円	0円	2,000万円

勤続38年だと控除が2,060万円になり、退職金2,000万円はまるごと非課税です。

知っておきたい注意点

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出せば、源泉徴収だけで課税が完了し、原則確定申告は不要です。出さないと一律20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算可能）。
住民税も分離課税で10%。退職金からその場で天引きされ、翌年の住民税が増えるわけではありません。
iDeCoの一時金と近い時期に受け取ると、退職所得控除が重複排除されて税金が増えることがあります。受け取る順番とタイミングは iDeCoと退職金の受け取り順番で解説しています。
勤続5年以下の「短期退職手当等」は、控除後の300万円超の部分に1/2課税が使えません（役員等は5年以下で全額1/2不可）。