退職金の税金

老後・退職

退職金の税金｜退職所得控除の計算と手取り額を最大化する方法

退職金は他の所得と切り離して「分離課税」される特別な所得です。長年の勤労への報酬として税制上の優遇が手厚く、給与として受け取る場合と比べて大幅に税負担が軽くなります。iDeCoとの合算ルールなど、知らないと損をするポイントも理解しておきましょう。

退職所得の計算（課税対象額）

退職所得＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2

「× 1/2」の優遇が退職金の大きな特徴。給与所得にはない割り引きです。

退職所得控除の計算式

20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）

20年超：800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数は「年」単位で切り上げ計算

勤続5年1ヶ月は「6年」として計算します。退職日のタイミングが控除額に影響します。

実際の税負担

① 退職所得控除：800万円＋ 70万円 × 10年＝ 1,500万円

② 課税退職所得：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円

③ 所得税（分離課税）：250万円 × 10% − 97,500円＝ 約15.3万円

④ 住民税：250万円 × 10% ＝ 25万円

合計税負担：約40万円（税負担率わずか2%）

2022年以降、iDeCoの一時金受給と会社の退職金を同じ年に受け取ると、退職所得控除が通算される改正が行われました。

同じ年に受け取ると控除が制限される場合がある

iDeCoの一時金を先に受け取った場合は5年超、会社の退職金を先に受け取った場合は19年超あけるとそれぞれ別枠で控除可能です。受け取るタイミングの調整が重要です。

退職所得として扱われ、退職所得控除＋1/2課税の優遇を受けられます。控除額の範囲内に収まる場合は税負担が極めて小さくなります。

雑所得（公的年金等）として毎年「公的年金等控除」の範囲内が非課税。長生きするほど総受取額は増えますが、年金と合算されると税率が上がる可能性もあります。

退職所得控除額が大きく、1/2課税の優遇もあるため、多くのケースで一時金受取の方が節税になります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出
退職時に会社に申告書を提出すれば（通常会社が書類を準備）、会社が正しく源泉徴収するため確定申告は原則不要です。

申告書を提出しなかった場合

退職金の20.42%（所得税・復興特別所得税）が一律で源泉徴収されます。確定申告で精算（還付を受ける）することが必要です。

短期退職所得の特例（2022年改正）

勤続5年以下の退職金は、退職所得控除後の所得が300万円を超える部分に「1/2課税」が適用されなくなりました。転職が多い方は注意が必要です。

計算式（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 が課税対象

退職所得控除勤続20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×超過年数

税負担の軽さ勤続30年・退職金2,000万円でも税負担は約40万円（税率約2%）

iDeCoとの合算同じ年に受け取ると控除が制限される場合あり。タイミングを調整

申告書の提出退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を必ず会社に提出する

※本記事の内容は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。