インボイス制度と免税事業者

個人事業主・フリーランス

インボイス制度と免税事業者の選択｜登録すべきか・しないべきかの判断基準

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、免税事業者（売上1,000万円以下のフリーランス・個人事業主）の取引環境を大きく変えました。「登録すべきかどうか」は取引先の種類・売上規模・業種を総合的に判断する必要があります。

インボイス未登録の免税事業者との取引が発注側の負担増になる

2023年10月以降、仕入税額控除には「適格請求書（インボイス）」が必要になりました。インボイスを発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」のみです。免税事業者（未登録）からの仕入れは、発注側が消費税分の仕入税額控除を受けられなくなります。

具体的な影響（外注費110万円の場合）

インボイス登録あり：10万円（消費税）の仕入税額控除ができる

インボイス登録なし：10万円の控除ができない → 発注側の消費税負担が増える

→ 値下げ交渉・取引中止のリスクにつながる

美容師・料理教室・ハンドメイド販売はB to Cが多く未登録でも影響が少ない

一般消費者はインボイスを必要としないため、取引先が個人の場合は未登録のまま問題ありません。

インボイス登録事業者（課税事業者）になると消費税を申告・納付する義務が生じます。課税売上高5,000万円以下なら簡易課税が使えます。

みなし仕入れ率（業種別）

みなし率 90%

みなし率 80%

みなし率 70%

みなし率 60%

みなし率 50%

みなし率 40%

フリーランス（第五種）の計算例：売上110万円（税込）

簡易課税：売上消費税10万円 × (1 − 50%) ＝ 5万円の納付

2割特例（〜2026年9月）：売上消費税10万円 × 20% ＝ 2万円の納付

2割特例の期限：2026年9月まで

免税事業者からインボイス登録した場合、2023年10月〜2026年9月の期間は納付消費税額が売上消費税の2割になる経過措置があります。期限後は簡易課税または原則課税に移行します。

B to B主体インボイス未登録だと取引先に負担がかかる。登録を検討

B to C主体一般消費者向けはインボイス不要。未登録のまま問題なし

登録後の納付簡易課税（サービス業は消費税の50%が納付額）か2割特例が利用可

2割特例2026年9月まで。期限後は簡易課税または原則課税に移行

※本記事の内容は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。