税金・申告 用語解説
確定申告・節税・会計でよく出てくる用語を57語、わかりやすく解説します。
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用語索引
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税金の種類
1年間の「所得（もうけ）」に対してかかる国の税金。
毎年1月1日〜12月31日の所得に対して課税される国税です。所得が多いほど税率が上がる累進課税制度を採用しており、税率は5〜45%の7段階あります。
会社員は源泉徴収で毎月天引きされ、年末調整または確定申告で過不足を精算します。個人事業主・フリーランスは原則として確定申告が必要です。
都道府県・市区町村に納める地方税。前年の所得をもとに計算される。
住民税は「道府県民税」と「市町村民税」を合わせた地方税で、税率は合計約10%（均等割を除く）です。前年の所得をもとに計算され、翌年6月から納付が始まる点が所得税と大きく異なります。
会社員は給与から毎月天引き（特別徴収）されます。個人事業主は自分で納付（普通徴収）し、6月・8月・10月・翌1月の年4回払いが基本です。副業がある会社員が「住民税を自分で納付」に設定することで、副業収入が会社に知られにくくなります。
法人の所得（利益）に対してかかる国の税金。
株式会社・合同会社などの法人が、事業で得た所得に対して納める国税です。基本税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の所得に対して軽減税率15%が適用されます。
商品・サービスの購入時にかかる税金。現行税率は標準10%・軽減8%。
消費者が負担し、事業者が国に納める間接税です。国税7.8%＋地方消費税2.2%で合計10%（食料品等は国税6.24%＋地方1.76%＝8%）。
前々年の課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となり、申告・納付義務が生じます。1,000万円以下でも「インボイス登録事業者」になると課税事業者として消費税を納める必要があります。
土地・建物・一定の償却資産に毎年かかる市区町村への税金。
毎年1月1日時点の所有者に対して市区町村が課税します。標準税率は固定資産税評価額の1.4%。都市部では都市計画税（最大0.3%）も合わせて課されます。
個人事業主や法人が事業用に取得した機械・設備等（償却資産）も課税対象です。1月31日までに償却資産申告書を市区町村に提出します。
事業を行う個人・法人に課される都道府県税。
個人事業主の場合、事業所得から「事業主控除290万円」を差し引いた金額に対して業種別の税率（3〜5%）が適用されます。所得が290万円以下なら事業税はかかりません。
法人の場合は法人事業税として所得や外形標準（大法人）に応じて課税されます。なお、個人の事業税は翌年8月・11月の2回に分けて納付します。
亡くなった人の財産を相続したときにかかる税金。
遺産総額から基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人数）を差し引いた金額が課税対象です。税率は10〜55%の累進課税。申告・納付期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
1年間に受け取った贈与（もらった財産）にかかる税金。
暦年課税では、1月1日〜12月31日に受け取った贈与の合計から基礎控除110万円を差し引いた額に対して課税されます。税率は10〜55%の累進課税。翌年2月1日〜3月15日に申告・納付します。
2024年から「相続時精算課税制度」も改正され、毎年110万円の基礎控除が使えるようになりました。
申告・手続き
1年間の所得と税額を自分で計算して申告・納税する手続き。
毎年2月16日〜3月15日に、前年（1〜12月）の所得をもとに所得税を計算して税務署に申告します。個人事業主・フリーランスは原則必須。会社員でも副業所得20万円超・医療費控除・住宅ローン初年度などは申告が必要です。
会社が従業員に代わって行う1年間の所得税の精算手続き。
毎月の源泉徴収は概算税額なため、年末に正確な税額を再計算し、過払いなら還付、不足なら追加徴収します。給与所得者のほとんどはこれで確定申告不要となります。
生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除（2年目以降）などを申告書で申請します。対象期間は10〜12月で、給与明細への反映は12月給与または賞与が多いです。
複式簿記等の帳簿をつけることで様々な税制優遇が受けられる申告方式。
事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります（開業から2ヶ月以内 or 前年12月15日まで）。最大のメリットは青色申告特別控除（e-Tax利用で65万円、紙申告で55万円）です。
そのほか、赤字の3年間繰越、家族への青色専従者給与の経費算入、少額減価償却資産の特例（30万円未満を一括経費化）なども利用できます。
青色申告の承認を受けていない事業者が行う通常の申告方式。
帳簿の要件が青色申告より緩やかですが、青色申告特別控除・赤字繰越・青色専従者給与などの特典は受けられません。収支内訳書を確定申告書に添付して提出します。
白色申告でも帳簿の作成・7年間保存の義務はあります（2014年以降）。特段の理由がなければ青色申告への切替を検討することをお勧めします。
給与・報酬を支払う側があらかじめ税を差し引いて国に納める仕組み。
支払者（会社・クライアント等）が受取人に代わって所得税を天引きし、翌月10日（または特例で7月・1月）までに納付します。給与のほか、フリーランスへの報酬（デザイン・原稿料等）、弁護士・税理士報酬なども対象です。
1年間の給与支払額・源泉徴収税額などを記載した証明書。毎年1月頃に会社から交付される。
確定申告の際に必要となる重要書類です。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4項目が特に重要です。
複数の会社に勤務した場合は各社から交付されます。退職した場合は退職後1ヶ月以内に交付されます。紛失した場合は会社の給与担当部署に再発行を依頼できます。
国税庁が提供するインターネットを通じた国税の申告・納付システム。
確定申告・法人税申告・消費税申告などをオンラインで行えます。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、税務署に行かずに手続き可能です。
個人事業主が青色申告でe-Taxを利用すると青色申告特別控除が65万円に増額されます。資本金1億円超の大法人はe-Taxによる電子申告が義務化されています。
地方税（住民税・事業税等）をオンラインで申告・納付できる電子申告システム。
都道府県・市区町村への地方税手続きをまとめてオンラインで行えます。個人住民税の申告のほか、法人住民税・法人事業税の申告も対応しています。
資本金1億円超の法人は、法人住民税・法人事業税の電子申告（eLTAX）が義務化されています。
国税庁の出先機関。確定申告の受付・税務調査・納税相談などを行う。
全国に524署あり、住所地を管轄する税務署に申告・納付を行います。確定申告期間中（2/16〜3/15）は相談窓口が混雑するため、e-Taxの活用や早めの来署が推奨されます。
開業・廃業届、青色申告承認申請書、各種届出書の提出先でもあります。
所得・課税
事業・給与・投資などで受け取った金額の合計（経費を引く前）。
「売上」や「給与の額面」がこれにあたります。税金は収入に直接かかるのではなく、収入から経費や控除を差し引いた「所得」に対してかかります。
収入と所得を混同しやすいですが、収入 − 経費 ＝ 所得と覚えておきましょう。
収入から必要経費を差し引いた「もうけ」の金額。税金の計算はここから始まる。
所得は10種類に分類されます（給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・山林所得・退職所得・譲渡所得・一時所得・雑所得）。種類によって計算方法や税率の扱いが異なります。
税率をかける直前の金額。所得から各種所得控除を引いた額。
課税所得に税率をかけて税額控除を引くと、最終的な納税額が算出されます。所得控除を増やすほど課税所得が下がり、税負担が軽くなります。
所得が多いほど高い税率が適用される課税方式。
日本の所得税は超過累進税率を採用しており、課税所得の金額によって税率が段階的に上がります。ただし、高い税率が全体にかかるのではなく、各ブラケットを超えた部分にだけ高い税率が適用されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
課税対象額に対してかける税の割合（%）。
所得税は5〜45%の超過累進税率、住民税は一律約10%、法人税は15〜23.2%が主な税率です。消費税は標準10%・軽減8%。同じ「税率」でも、所得税のように段階的に上がるものと、消費税のように一律のものがあります。
納めすぎた税金が戻ってくること。確定申告・年末調整後に銀行振込で返金される。
会社員が年末調整で各種控除を申請した結果、源泉徴収額が多すぎた場合に12月給与や賞与と一緒に戻ってきます。確定申告での還付は、申告から1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
e-Taxを使って申告すると、還付金が届くまでの期間が短くなる傾向があります。
税務調査や申告誤りで、本来納めるべき税額が不足していると判明した場合に追加徴収される税金。
申告漏れや誤りがあった場合、本税に加えて「過少申告加算税（10〜15%）」または「無申告加算税（15〜20%）」と「延滞税（年8.7%程度）」が課されます。悪質な場合は「重加算税（35〜40%）」となります。
申告前に自ら誤りを修正（更正の請求・修正申告）した場合はペナルティが軽減または免除されます。
控除
所得から差し引くことで課税所得を減らし、税負担を軽くする控除。全15種類。
「所得」から差し引くことで課税所得を圧縮します（税率をかける前に引く）。主な種類：基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoなど。
所得控除は「税率をかける前」に差し引くため、税率が高い人ほど節税効果が大きくなります（例：税率20%なら控除100万円で税額20万円減）。
計算した税額から直接差し引く控除。所得控除より節税効果が大きい。
所得控除が課税所得を減らすのに対し、税額控除は算出した税額そのものから差し引きます。たとえば住宅ローン控除（控除額10万円）なら、所得に関係なく税額が10万円減ります。
納税者全員が受けられる基本的な控除。合計所得2,400万円以下なら48万円。
申告の要不要にかかわらず、所得のある全ての人に適用されます。合計所得2,400万円超から段階的に減額され、2,500万円超では0円になります。住民税の基礎控除は43万円です。
会社員・アルバイト等の給与所得者に自動適用される概算経費控除。
給与収入から一定額を差し引いて給与所得を算出するための控除です。収入162.5万円以下なら55万円、収入が増えるほど控除額も増え、収入850万円超で上限195万円となります。
個人事業主の「必要経費」に相当する制度で、申請不要で自動計算されます。
配偶者の所得が一定以下の場合に受けられる控除。最大38万円。
配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入なら103万円以下）で、かつ納税者本人の合計所得が1,000万円以下の場合に最大38万円（70歳以上の配偶者は48万円）の控除が受けられます。
配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合は「配偶者特別控除」として最大38万円が段階的に適用されます。
所得48万円以下の親族（子・親等）を養っている場合に受けられる控除。
扶養親族の年齢によって控除額が異なります。一般扶養（16〜18歳・23〜69歳）は38万円、特定扶養（19〜22歳）は63万円、老人扶養（70歳以上）は同居58万円・別居48万円です。
16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の関係）です。年末調整の扶養控除等申告書で申請します。
年間医療費が10万円を超えた分を所得から控除できる制度。上限200万円。
自分や家族の医療費（診察・薬代・入院費・歯科治療等）の合計から10万円（合計所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた金額が控除対象です。保険で補填された金額は差し引きます。
会社員は年末調整では申請できないため、確定申告が必要です。領収書は5年間保管が必要です。市販薬の購入費も一定条件でセルフメディケーション税制の対象になります。
健康保険・年金・雇用保険等の保険料を全額所得控除できる制度。
1年間に支払った社会保険料の全額が控除対象です。会社員の場合は給与天引き分が源泉徴収票に記載されており、年末調整で自動反映されます。国民健康保険・国民年金を自分で支払っている個人事業主は、確定申告時に申請します。
家族の分を支払った場合も、自分の控除として申請可能です。
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料に応じた控除。合計最大12万円。
「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分があり、それぞれ最大4万円（新契約）、合計最大12万円が所得控除されます。保険会社から届く「控除証明書」が必要です。
地震保険の保険料を最大5万円所得控除できる制度。
居住用家屋・生活用動産を対象とした地震保険料が対象です。支払額が5万円以下は全額、5万円超は一律5万円が控除額となります。保険会社から届く控除証明書を年末調整または確定申告で使用します。
住宅ローンの年末残高の0.7%を税額から直接差し引ける制度。最長13年間。
マイホーム購入・増改築時に利用できる税額控除です。年末のローン残高×0.7%が年間の控除額となり、控除期間は新築・認定住宅で最長13年（中古は10年）です。
初年度は確定申告が必須。2年目以降は年末調整で申請可能です。控除額が所得税から引ききれない場合は住民税からも一部控除されます。
青色申告を選択した個人事業主が受けられる特別控除。e-Tax利用で最大65万円。
複式簿記で記帳しe-Taxで申告：65万円控除／複式簿記で記帳し紙申告：55万円控除／簡易簿記：10万円控除の3段階があります。
65万円控除（税率20%の場合）で最大13万円の節税効果があります。個人事業主が取り組む節税策の中でも特に効果が大きいものの一つです。
全国の自治体に寄附することで返礼品を受け取りながら税控除が受けられる制度。
寄附額から自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されます。控除上限額は年収や家族構成によって異なります。確定申告不要の「ワンストップ特例」（5自治体以内への寄附者向け）を利用できます。
ただし、ワンストップ特例を利用した場合でも確定申告をすると特例が無効になるため注意が必要です。
経費・会計
事業の収入を得るために使った費用。収入から差し引いて所得を計算する。
事業に必要な支出であれば経費として認められ、収入から差し引くことで課税所得を下げられます。主な経費：家賃（事業用部分）・通信費・交通費・仕入れ・広告費・外注費・水道光熱費・消耗品費・減価償却費など。
プライベートと事業の両方に使うものは「按分」して経費計上します。経費として認められるには「事業との関連性」と「証拠書類（領収書）」が重要です。
パソコン・車・機械など高額な資産の購入費を、耐用年数にわたって分割して経費計上する仕組み。
10万円以上の資産は原則として一括で経費計上できず、法定耐用年数（パソコン4年、普通乗用車6年など）に応じて毎年少しずつ費用化します。これが減価償却費です。
青色申告の個人事業主・中小法人は、30万円未満の資産を取得年に一括経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が利用できます。
事業とプライベートの両方に使う費用を、使用割合で分けて経費計上する方法。
自宅で仕事をする場合、家賃・水道光熱費・インターネット代などを「仕事使用割合」で按分します。例：仕事部屋が全体の20%の面積なら家賃の20%を経費計上可能。スマートフォンは仕事利用50〜80%が目安です。
按分の根拠（面積・時間・件数など）を客観的に示せるよう記録しておくことが大切です。
収入・支出を日々記録する台帳。確定申告の基礎となる書類で、原則7年間の保存義務がある。
青色申告（65万円控除）では複式簿記による帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）が必要です。白色申告でも簡易な帳簿（収支内訳書ベース）の作成が義務付けられています。
クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使えば、銀行・クレジットカードの明細を自動取得してほぼ自動で帳簿が作成されます。
すべての取引を「借方（左）」「貸方（右）」に分けて記録する複式簿記の基本操作。
例：交通費3,000円を現金で支払った場合 → 借方「旅費交通費 3,000円」、貸方「現金 3,000円」と記録します。複式簿記では必ず借方と貸方が一致します。
クラウド会計ソフトを使えば多くの仕訳が自動提案されるため、簿記の知識がなくても帳簿をつけられます。
ある時点での「資産・負債・純資産」を一覧にした財務表。バランスシート（B/S）とも呼ぶ。
左側（借方）に資産（現金・預金・売掛金・固定資産等）、右側（貸方）に負債（借入金・未払金等）と純資産（資本金・利益剰余金等）を記載します。左右の合計は必ず一致します。
青色申告65万円控除には貸借対照表の提出が必要です。法人は決算時に必ず作成します。
一定期間の収益・費用・利益をまとめた財務表。プロフィット・ロス（P/L）とも呼ぶ。
売上高から売上原価・販管費・営業外損益・特別損益を順に差し引いて最終的な当期純利益（または損失）を示します。法人税や所得税の計算の基礎となります。
個人事業主の確定申告では「収支内訳書」（白色）または「青色申告決算書」（青色）がP/Lに相当します。
制度・サービス
毎月の掛金が全額所得控除になる、自分で運用する私的年金制度。
掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となり、運用益も非課税、受取時も退職所得控除・公的年金等控除が使えます。会社員は月最大2.3万円（企業年金なしの場合）、個人事業主は月最大6.8万円まで拠出可能です。
原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。
株・投資信託等の運用益・配当が非課税になる投資優遇口座。年間最大360万円まで投資可能（新NISA）。
2024年から新NISAに刷新され、「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」の合計年360万円、生涯投資上限1,800万円が非課税で運用できます。非課税期間は恒久化されました。
iDeCoと異なり、いつでも引き出せます。ただし、掛金の所得控除はなく、節税効果は運用益が出た場合のみです。
日本国民・在留外国人に割り当てられた12桁の個人識別番号。税・社会保障の手続きに必要。
確定申告書・源泉徴収票・各種控除証明書などにマイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカード（写真付きICカード）はe-Taxでの電子申告や、コンビニでの住民票取得にも使えます。
他人にむやみに教えてはいけません。漏洩・不正利用には刑事罰があります。
法人特有の用語
事業年度末に財務状況を締めくくり、財務諸表を作成する手続き。
↑ 索引へ戻る事業年度の途中（6ヶ月経過後）に法人税等を仮払いする申告手続き。
前事業年度の法人税額が20万円超の法人は、事業年度開始から6ヶ月後に中間申告と納付が必要です。方法は2つ：①予定申告（前年度法人税額の半額を自動納付）②仮決算（中間期間の実績に基づいて計算）。業績が前年より悪化している場合は仮決算が有利なことがあります。
法人税申告書に添付する計算明細書類の総称。別表一〜別表十六等で構成される。
主な別表：別表一（法人税額の計算）・別表四（所得計算）・別表五（利益積立金・資本金等）・別表六（税額控除）・別表七（繰越欠損金）・別表十六（減価償却）など。
申告ソフト（弥生・freee申告等）を使うと、決算書の数値から自動で別表が生成されます。
法人の取締役・監査役等が受け取る報酬。原則として事業年度開始から3ヶ月以内に金額を決定・固定する必要がある。
税務上の損金（経費）として認められるのは「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類です。最も一般的な定期同額給与は、毎月同額を支払う方式で、年度途中の増減は原則として損金不算入となります。
役員報酬は法人の利益を圧縮する節税手段として重要ですが、高すぎると「不相当に高額」として一部損金不算入になる場合があります。
退職時に支給される一時金。受け取る側の税負担が極めて軽く、支払う法人側も全額損金算入できる。
受取側：退職所得控除（勤続年数×40万円など）を差し引いた後、さらに2分の1課税となり、通常の給与と比べて大幅に税率が低くなります。支払側（法人）：適正額であれば全額損金算入でき、法人税を圧縮できます。
役員退職金の適正額の目安は「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率（通常2〜3倍）」です。