東京都、EV購入補助を最大130万円に拡充する補正予算案を発表
東京都は2026年5月29日、中東情勢を受けたエネルギー高騰対策を柱とする総額542億円の補正予算案を発表しました。この中に、東京都のEV購入補助金を現行の最大100万円から最大130万円に引き上げる施策が含まれています。補正予算案が都議会で可決・成立すれば、国のCEV補助金（最大130万円）と合わせて最大260万円の補助を受けられる見込みです。
ただし本記事執筆時点（2026年5月30日）では補正予算案の審議・成立前であり、補助額の構造・対象要件の詳細は未発表です。以下の本文は現行の令和8年度ZEV補助金（最大100万円）をもとに解説し、補正予算の内容は確定次第更新します。申請前に必ず東京都の公式発表を確認してください。
出典：日本経済新聞「東京都、EV購入補助130万円に 中東情勢影響などで補正予算案」（2026年5月29日）
東京都EV購入補助金ガイド｜国＋都の組み合わせで最大230万円（補正予算成立後は最大260万円）
2026年度（令和8年度）は、国のCEV補助金が最大130万円に増額され、東京都のZEV補助金（現行最大100万円・補正予算案で130万円への拡充を発表）と組み合わせることで大幅な補助が受けられます。申請順序・保有義務・予算枠制限など、知らないと損をする注意点とあわせて正確に解説します。
本記事は東京都庁プレスリリース（2026年3月）・クール・ネット東京公式サイト・経済産業省令和7年度補正CEV補助金情報・日本経済新聞（2026年5月29日）をもとに作成しています（2026年5月30日時点）。補助金額・対象車種は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
補助金の全体像｜「国」と「東京都」の2階建て構造
EV購入の補助制度は「国（経済産業省）のCEV補助金」と「東京都のZEV補助金」の2種類が独立して存在し、両方を同時に受給できます。どちらも購入後に申請する後払い方式です。
🏛 国のCEV補助金
最大130万円 EV（普通・小型）の場合軽EV：最大58万円
PHEV：最大85万円
🗼 東京都ZEV補助金
最大100万円 EV（再エネ上乗せ含む）現行制度⚠️ 補正予算案で130万円に拡充予定
（2026年5月29日発表・未確定）
💰 合算最大受給額（EV）
最大230万円 国130万円＋都100万円（現行）📌 補正予算成立後：最大260万円見込み
FCV（燃料電池車）は最大375万円超
① 国のCEV補助金（令和7年度補正・2026年度）
経済産業省が設置する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、次世代自動車振興センター（ CEV-PC）が窓口です。2026年1月1日以降の新車登録分から補助上限額がEVで90万円→130万円に引き上げられました。
| 車種区分 | 補助上限額 | 補助額の決まり方 |
|---|---|---|
| EV（普通・小型） | 最大130万円 | 車両性能・充電インフラ整備・サプライチェーンへの取組等を評価。車種ごとに上限内で個別設定 |
| 軽EV | 最大58万円 | 同上 |
| PHEV（普通・小型） | 最大85万円 | 同上 |
| FCV（燃料電池車） | 最大150万円 | 同上 |
上記はあくまで「上限額」です。実際の補助額は次世代自動車振興センターが車種ごとに個別設定しており、上限額とは異なる場合があります。申請前に次世代自動車振興センター公式サイトで対象車種と補助額を確認してください。
高額車両への調整
税抜メーカー希望小売価格が840万円以上（税込924万円以上）の車両は「高額車両」として補助額が0.8倍（2割減）に調整されます。国・都ともに同じ基準が適用されます。
② 東京都ZEV車両購入補助金（令和8年度）
東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口です。申請受付期間は2026年4月30日〜2027年3月31日で、予算枠に達した場合は期間内でも受付終了となります。
補助金の4層構造
東京都の補助金は「基本額」「給電機能加算」「メーカー別上乗せ」「追加上乗せ」の4層で構成されます。
| 構成要素 | EV/PHEV | FCV | 条件 |
|---|---|---|---|
| ① ベース額 | 10万円 | 140万円 | CEV補助金対象車であること |
| ② 給電機能加算 | +10万円 | +10万円 | 外部給電器・V2H搭載 or 車載AC1500W以上 |
| ③ メーカー別上乗せ | 最大+40万円 | 最大+40万円 | 販売実績・ラインナップ・GX取組でメーカー評価 |
| ④ 追加上乗せ | 最大+40万円 | 最大+35万円 | 再エネ契約・太陽光・充放電設備（別途申請） |
| 合計上限（EV） | EV：最大100万円 FCV：最大225万円 | ||
メーカー別の上乗せ額（③の部分）
メーカー別上乗せ額は東京都が毎年度評価して設定します。令和8年度の設定は以下のとおりです。
| メーカー | 上乗せ額 | ①②③合計（EV/PHEV） |
|---|---|---|
| トヨタ・日産・ホンダ・レクサス 最高評価 | 40万円 | 60万円 |
| プジョー・Jeep 等 | 35万円 | 55万円 |
| BMW・MINI・三菱・テスラ 等 | 30万円 | 50万円 |
| スズキ・マツダ 等 | 25万円 | 45万円 |
| スバル・VW 等 | 20万円 | 40万円 |
| BYD・ヒョンデ・ポルシェ・ランドローバー 最低評価 | 10万円 | 30万円 |
BYD・ヒョンデなどは東京都のメーカー評価が低く、補助額が最大30万円にとどまります（国内メーカーの60万円と比べ半額）。車両価格だけでなく補助金格差も踏まえた購入判断が重要です。メーカー評価は毎年変わる可能性があるため、最新情報はクール・ネット東京の公式サイトで確認してください。
追加上乗せ（④）の詳細
☀️ 太陽光発電設置
🌿 再エネ100%電力契約
🔌 V2H・V2B充放電設備
⚡ 公共用急速充電設備
再エネ契約・太陽光・V2H等による上乗せは、都への交付申請時に同時に申請しなければなりません。交付決定後に増額申請することはできません。購入前に上乗せ条件の有無を確認しておくことが重要です。
申請の流れ
国のCEV補助金と東京都のZEV補助金は別々に申請します。原則として国のCEV補助金の交付決定を先に受けてから、東京都へ申請します。
登録から原則1か月以内
初度登録から1年以内
一部のディーラーでは「補助金込みの価格」として補助金を代行申請する場合があります。この場合、補助金はディーラーに帰属し、購入者が直接受け取るわけではありません。契約前に「補助金の取扱い方法」を必ず確認してください。
受給シミュレーション
条件が揃った場合の試算例です。実際の補助額は車種・メーカー評価・個別の条件によって異なります。
重要な注意点
-
予算枠の先着制
東京都ZEV補助金は予算枠に達した時点で受付終了になります。令和8年度の申請受付は2026年4月30日開始です。過去年度でも予算切れで受付終了になった事例があるため、購入後はなるべく早く申請することをおすすめします。 -
申請期限は初度登録から1年以内
東京都の補助金は初度登録（または初度検査）の日から1年以内に申請が必要です。令和8年度の受付期間（〜2027年3月31日）も上限となります。期限を過ぎると申請できなくなります。 -
保有義務と無断処分の禁止
東京都の補助金を受けた場合、一定期間（概ね4年）の保有義務があります。売却・譲渡はもちろん、車検証の「使用の本拠」を都外に変更する行為も「処分」とみなされます。無届けで処分した場合は補助金全額の返還に加え、年率10.95%の加算金が課されます。事前に都への届出が必要です。 -
国のCEV補助金も保有義務あり（3年）
国のCEV補助金にも保有義務（通常3年）があります。期間内に売却すると補助金の全額または一部返還を求められます。国・都それぞれの保有義務を両方満たす必要があります。 -
中古車・リース車は対象外（原則）
東京都のZEV補助金は新車のみが対象です（令和8年4月1日以降の初度登録車）。中古EV・認定中古車は対象外です。リース車については事業者向けの別制度があります。 -
国のCEV補助金対象車であることが前提
東京都のZEV補助金は、国のCEV補助金の対象車両であることが申請の前提条件です。CEV補助金対象外の車両は東京都へも申請できません。購入前に対象車種リストで確認してください。
補助金の税務処理｜受け取った補助金は課税される
補助金を受け取った場合、その金額は課税所得になります。受け取った名目が補助金でも贈与でも、原則として課税の対象です。
| 受給者の区分 | 所得区分 | 処理のポイント |
|---|---|---|
| 個人（マイカー購入） | 一時所得 | 一時所得の特別控除50万円の範囲内なら実質非課税。国＋都の合計が50万円を超えると超過分が課税対象（2分の1が所得に算入） |
| 個人事業主（事業用車両） | 事業所得の雑収入 | 補助金を受け取った年の雑収入として計上。圧縮記帳（青色申告者）を使えば課税の繰延が可能 |
| 法人（業務用車両） | 益金（雑収入） | 補助金受取年度の益金として計上。国庫補助金等の圧縮記帳を適用することで課税の繰延が可能 |
一時所得には年間50万円の特別控除があります。EV購入補助金（国＋都）の合計が50万円以内に収まれば、確定申告不要・課税ゼロです。合計が50万円を超える場合でも、超過額の2分の1のみが所得に算入されるため、通常の給与所得と比べて課税効率が良くなっています。ただし、同じ年に他の一時所得（保険の満期金など）がある場合は合算が必要です。
個人事業主（青色申告）または法人が業務に使用するEVを購入した場合、補助金相当額について圧縮記帳を適用できます。取得価額から補助金額を差し引いた金額を帳簿上の取得価額として減価償却するため、受け取った年の課税負担を翌年以降に繰り延べることができます。
まとめ
補助金制度は予算・政策状況によって随時変更されます。本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成していますが、申請前には必ず以下の公式サイトで最新情報をご確認ください。
参照元・公式情報
- 東京都庁 令和8年度 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始（プレスリリース）
- クール・ネット東京 FCV・EV・PHEV車両 電気自動車等の普及促進事業（公式）
- 東京都 EV・PHEV・FCV車両助成金額シミュレーション（クール・ネット東京公式）
- 経済産業省 令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（公式）
- 次世代自動車振興センター（CEV補助金 対象車種・補助額の検索）
- 国税庁 タックスアンサー No.5765 補助金等の圧縮記帳
- 日本経済新聞「東京都、EV購入補助130万円に 中東情勢影響などで補正予算案」（2026年5月29日）
※本記事の内容は情報提供を目的としており、税務・申請アドバイスではありません。補助金の金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
